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 愛和税理士法人 TEL 06-6231-1250 
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  発  行 日        主 な 内 容
 2017年12月15日 ・労働基準監督署が担う役割とは
・中小企業の賃金引上げ割合は
 66.1%に上昇
・企業が考えるAlの影響と活用目的
 2017年11月22日 ・申出により免除となる
 育児休業中の社会保険料
・業種別年末賞与
 支給労働者1人平均支給額
・企業のICT導入状況
 2017年10月16日 ・今年も大幅な引上げとなった
 最低賃金
・中小企業が伝えたい情報と
 求職者が知りたい企業情報
・高まる動画サービスの利用率
 2017年8月17日 ・10年後はAlを活用した調査選定が当たり前に?
・仕事と育児の両立を
 支援する助成金制度
・国内事業所数は減少するも
 従業者数は増加
 2017年7月18日 ・平成29年8月から10年以上の
 保険料納付で年金受給が可能に
・平成27年の売上高は
 1600兆円を超える
・テレーワークをしていますか
 2017年6月21日 ・最長2歳までの延長が
 可能となる育児休業制度
・業種・事業所規模別の
 夏季賞与1人平均支給額
・中小企業が経理業務で
 利用しているソフトやシステム
 2017年5月16日 ・今年度も実施される協会けんぽの
 被扶養者資格の再確認
・転職者の現在の
 職場における満足度
・企業がクラウドサービスを
 使う理由とその効果
 2017年3月16日 ・29年度の雇用保険料率は
 引き下げられる見込みに
・増加傾向にある学歴別初任給
・FinTechを知っている人の割合
 2017年2月17日 ・改めて確認しておきたい
 割増賃金率
・イノベーションしていますか
・ネット活用で節約できる時間
 2017年1月18日 ・最高120万円が支給される
 65歳超雇用推進助成金
・事業承継の準備状況
・ICTを活用した新商品・
 サービスヘの取組状況
 2016年12月16日 ・1月から始まる雇用保険の
 適用拡大と各給付金制度
・中小企業の賃上げ実施状況
・企業のICT投資の現状
 2016年11月16日 ・10月より大幅引上げとなった
 地域別最低賃金
・産業別比較
 従業者1人当たり付加価値額
・Alの導入状況とその役割
 2016年10月17日 ・来年1月からスタ ートする
 子の看護休暇等の半日取得
・業種別年末賞与
 支給労働者1人平均支給額
・テレビとネットの
 利用時間を比べてみると
 2016年9月16日 ・9月から厚生年金保険の
 保険料率が引き上げに
・業種別にみる
 中小企業の経営課題
・都道府県別にみる
 インターネットの利用状況
 2016年8月17日 ・8月より雇用保険の
 介護休業給付金が変更されました
・国勢調査にみる労働力人口の推移
・中小企業の事業での
 インターネット利用状況
 2016年7月20日 ・特別休暇付与にまつわる
 実務上の問題
・データでみる消費者の意識
・メール送信の基本
 2016年6月15日 ・相続後に空き家を
 譲渡した場合の特別控除
・昨年度よりさらに強化される
 厚生労働省の過重労働対策
・業種・事業所規模別の
 夏季賞与1人平均支給額
 2016年5月17日 ・従業員の育児・介護と仕事の
 両立支援を後押しする助成金
・企業における事業継続計画の
 策定状況
・企業におけるソーシャル
 メディアの活用状況
 2016年4月18日 ・法人に係る利子割及び
 法人税割額からの利子割額控除の廃止
・平成28年度の雇用保険料率
・外国人留学生などから見た
 日本企業の問題点
 2016年3月16日 ・3月分からの協会けんぽの
 健康保険料率が決定
・業種・学歴別の初任給
・高年齢層のインターネット利用の実態
 2016年2月16日 ・グリーン投資減税の改正と
 補助金の取扱い
・今後重要性が増す高齢者の
 雇用管理における留意点
・従業員の職業生活における
 満足度
 2016年1月20日 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税
 〜契約日の判断〜
・平成28年10月より拡大される
 社会保険の被保険者の範囲
・都道府県別にみた
 民営事業所数の増減
 2015年12月16日 ・富裕層に向けた改正
 〜財産債務調書制度〜
・入社時にとっておくべき書類と
 その書類にまつわる注意点
・時間外労働削減に
 最も効果のある取組
 2015年11月18日 ・12月から始まるストレス
 チェック制度の実務ポイント
・中小企業の月給引上げ状況
・企業が行う情報セキュリティ
 対応の状況
 2015年10月15日 ・今年も大幅引上げとなる最低賃金
・業種別にみる年末賞与
 1人平均支給額
・ネットショッピングで使う
 最高額はどのくらい?
 2015年9月18日 ・地代を支払っている個人全てがに
 マイナンバー取得の対象ですか?
・9月分から厚生年金保険の
 保険料率が引き上げられました
・都道府県別の新設事業所数と
 廃棄事業所数
 2015年8月12日 ・契約書や領収書が全て対象に
 スキャナ保存の条件緩和
・精神障害による労災請求件数、
 支給決定件数ともに過去最多を更新
・減少が続く国内民営事業所数
 2015年7月30日 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税改正の内容と適用のポイント
・雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に
・自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか
 2015年6月17日 ・マイナンバー制度 3つのポイントとマル扶の変更点
・6月から開始された安全衛生優良企業公表制度
・業種別夏季賞与1人平均支給額
 2015年5月22日 ・非上場株式等と上場株式等の損益通算来年以降不可に
・平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定
・業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策
 2015年4月20日 ・結婚・子育てと教育資金の一括贈与、違いは何ですか?
・4月分以降の協会けんぽの健康保険料率が発表されました
・業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額
 2015年3月17日 ・改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達
・業種別学歴・男女別の初任給データ
・中小企業のクラウドサービス利用状況
 2015年2月16日 ・太陽光発電設備投資に係る優遇税制
・36協定作成時に誤りやすいポイント
・1月に発表された中小・小規模事業者向け支援策
 2015年1月17日 ・妊娠・出産を理由とした不利益な取扱いの禁止
・増加する若手社員の定着対策に取り組む事務所
・インターネットを利用した消費の実態
 2014年12月22日 ・妊娠・出産を理由とした不利益な取扱いの禁止
・増加する若手社員の定着対策に取り組む事務所
・インターネットを利用した消費の実態
 2014年11月17日 ・要介護認定だけで、障害者控除の対象になるのか?
・拡充された教育訓練関係の助成金
・若年正社員の採用と育成
 2014年10月21日 ・今年も大幅引上げとなる最低賃金
・業種別にみる年末賞与1人平均支給額
・お勧めしたいショートカット10選
 2014年10月06日 ・急増する「いじめ・嫌がらせ」の個別紛争
・中小企業の賃金引上げ状況と上昇率
・意外に使える?Windows標準ツール
 2014年8月19日 ・親会社の役員に対する接待飲食費
・医療費が高額になったときに活用できる高額療養費制度
・経営者が考える後継者の育成期間と承継の準備
 2014年7月17日 ・生産性向上設備投資促進税制投資利益率とは
・給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務
・業績が上がっている企業で実施されている雇用管理制度
 2014年6月16日 ・所得税の予定納税額を減らすことはできますか
・有期契約労働者等の正社員転換や人材育成に活用できる助成金
・業種別にみる夏季賞与1人平均支給額
 2014年5月16日 ・復興特別法人税の1年前倒し廃止
・4月より拡充された育児休業給付金
・企業が行う正社員の自己啓発支援
 2014年4月15日 ・食事代負担、見直しをお忘れなく
・4月から始まった産前産後休業期間中の保険料免除
・中小企業の退職金に関するデータ
 2014年3月17日 ・平成26年度の雇用保険料率は平成25年度から据え置き
・業種別学歴別の初任給
・ソフトウェアインストール時の注意
 2014年2月14日 ・従業員が退職する際に必要な社会保険手続き
・中小企業の数は420万から385万に減少
・情報共有を簡単に実現できるツール
 2014年1月22日 ・通勤定期や乗車券は、3月末までに購入しておこう
・退職者に案内しておきたい国民年金保険料の免除制度
・平成25年の賃金改定状況
 2013年12月13日 ・生計別、内階段なしの二世帯住宅が小規模宅地等の特例の適用対象へ
・職場のいじめ等によるメンタルヘルス対策を行う際の留意点
・新事業で成果を上げた企業が事前に取り組んだこと
 2013年11月19日 ・12月は、年末調整の実施月です
・ブラック企業への調査などますます強化される過重労働防止対策
・事務所数増加率ランキング
 2013年10月17日 ・年内で終了予定の優遇措置を最終確認
・中小企業事業主等や海外派遣者が加入できる特別加入制度
・業種別にみる年末賞与1人平均支給額
 2013年9月18日 ・消費税増税にあわせて受けるすまい給付金とは
・変更となった専業主婦(夫)の年金の取扱い
・後継経営者が感じた事業承継のタイミング
 2013年8月19日 ・消費税の経過措置、
 自動継続条項のある賃貸借契約
・精神障害による労災支給決定件数が
 475件で過去最高を更新
・経営者の年齢と経常利益の関係
 2013年7月12日 ・老人ホーム入所と
 小規模宅地等の特例
・育児休業から復帰した後に
 利用できる各種育児支援制度
・企業のOFF-JT実施状況
 2013年6月18日 ・所得税の予定納税と復興特別所得税
・年次有給休暇にまつわる
 実務上よくある問題
・業種別にみる夏季賞与1人平均支給額
 2013年5月15日 ・消費税率の引上げと経過措置
・労働保険年度更新の仕組み
・業種別事業所数・従業員数の推移
 2013年4月15日 ・自動車税を納める時期です
・継続雇用時の社会保険料の取扱い
・3年間で40万の国内企業が減少
 2013年3月19日 ・来年の国外財産調書の提出有無は今年末現在で判断
・法平成25年度の雇用保険料率は据え置き
・業種別学歴別の初任給
 2013年2月22日 ・事業に投入した自己資金と相続
・法改正により追加された労働条件明示事項
・人材育成における最大の問題点は何ですか?
 2013年1月25日 ・雇用管理に関する個人情報の取扱いのポイント
・財務情報を公開するメリット
・7インチか10インチ、タブレットはどっちを選ぶ?
 2012年12月17日 ・今年4月に施工される改正高年齢者雇用安定法の概要
・性年代別にみる理想の働き方
・社外・社内に送るメールの基礎知識
 2012年11月20日 ・年末調整 12月にすべきこと
・平成24年度の地域別最低賃金
・中小企業が海外拠点から撤退・移転した理由
 2012年10月17日 ・年末調整 11月にすべきこと
・育児を行う際に利用できる各種制度と労使協定での適用除外
・業種別の年末賞与支給額
 2012年9月14日 ・押さえておくべき休憩時間の基本原則
・定期的に経営相談をしている中小企業は増益傾向の割合が高い
・診療所医師の平均年齢は上昇傾向に
 2012年7月18日 ・税務調査の受け方
・平成27年度まで延長された派遣労働者雇い入れにかかる助成金
・正社員の職場での満足度
 2012年6月22日 ・所得税の予定納税
・定年の引上げ等を行った場合に支給される助成金
・業種別夏季賞与1人当たり平均支給額
 2012年5月18日 ・LEDランプへの取替費用の取扱い
・平成24年7月より従業員数100人以下の事業主にも適用となる改正育児・介護休業法
・正社員の自己啓発実施事情
 2012年4月27日 ・自動車税を納める時期です
・企業のグローバル化で注目される社会保障協定とは
・社内の世代間コミュニケーションを円滑にするには
 2012年3月28日 ・損金として認められる寄付金の限度額改正
・3月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられました
・コスト削減という視点で環境保全を考える
 2012年2月20日 ・申告する際に提出が省略できるものの追加と保存期間の延長
・労働者名簿、賃金台帳等の保存期間
・中小企業の労働生産性向上に必要なこと
 2012年1月18日 ・年金から控除されている社会保険と税金
・雇用保険の被保険者の範囲と使用人兼務役員
・教育訓練費は過去10年で最低の水準に
 2012年1月6日 ・高額医療費制度の概要と今後の改正
・節電の結果を検証してみませんか
・明細書は必要ですか?
 2011年11月21日 ・年末調整 12月にすべきこと
・全都道府県で引上げとなった最低賃金
・金融機関からの支援を勝ち取るための要素
 2011年10月21日 ・年末調整 11月にすべきこと
・被災者を雇用し、人材育成に取り組む中小企業事業主を
 支援する助成金
・業種別年末賞与1人平均支給額
 2011年9月28日 ・定期健康診断と雇い入れ時の健康診断の実施
・求められる金融機関への積極的な情報開示
・医療関連職種別短時間労働の時給
 2011年9月15日 ・海外の遺産も相続税の課税対象です
・9月より厚生年金保険の保険料率が引き上げとなります
・中小企業が今後取り組むべきと考えていることは
 2011年8月1日 ・求められる熱中症予防対策
・訪日外国人旅行客の国籍別消費傾向
・職員さんが他の施設で働きたいと考える理由
 2011年7月1日 ・源泉所得税の納付を忘れてしまったら
・既卒者採用・正社員登用の際に活用できる助成金
・正社員の教育訓練に関する企業の考え方
 2011年6月1日 ・つなぎ法案を上手に活用
・年金を受給しながら勤務する従業員の社会保険の特例措置
・事業を継続するために〜BCPへの取組〜
 2011年4月25日 ・震災による主な資金繰り制度のまとめ
・税制による緊急対応措置の主なもの
・5月のチェックポイント
 2011年4月18日 ・義援金は「ふるさと納税」として控除も
・「災害による不渡り」を共済事由に追加
・税務署から"お尋ね"や"呼び出し"が!
 2011年4月11日 ・期中に役員給与を減額する場合は
・災害に伴うセーフティネット貸付の拡充
・給与所得者異動届の提出期限は4月15日
 2011年4月4日 ・4月から開始される法律や制度等は
・関心が高まっている「地震保険」
・4月のチェックポイント
 2011年3月28日 ・災害に関する税務上の取扱いQ&A
・全業種が対象となるセーフティネット保証
・期限切れとなる優遇措置は3ヵ月延長に
 2011年3月22日 ・被災した中小企業等への対策は
・寄付金や災害見舞金等を支出した場合は
・損害による雑損控除等は22年分での適用も
 2011年3月7日 ・継続雇用の対象基準に係る特例が終了
・期限内に納付することが困難な場合は
・競合他社ではなくお客様を意識
 2011年2月28日 ・予算関連法案の成立が不透明に
・被災地に寄附金を送った場合は
・3月のチェックポイント
 2011年2月21日 ・売掛金の回収・管理の徹底を
・23年度の雇用保険料率は据え置き
・緊急保証の代替えにセーフティネット保証
 2011年2月14日 ・確定申告のよくある誤りは
・情報セキュリティの取り組みを再確認
・4月から協会けんぽ保険料率が引上げに
 2011年2月7日 ・給与所得者で確定申告が必要な方は
・不当な「二重価格表示」とは
・雇調金の教育訓練費が引き下げに
 2011年1月31日 ・贈与税の申告に関する注意点など
・年度末に向けた中小企業資金繰り支援策
・2月のチェックポイント
 2011年1月24日 ・医療費控除に関するQ&A
・倒産防止共済の改正は10月までに実施
・101人以上は次世代法の計画策定が義務に
 2011年1月17日 ・上場株式等の譲渡・配当に関するQ&A
・給与計算の前に今年の注意事項は
・今年から中退共の加入対象が拡大
 2011年1月11日 ・23年度税制改正大綱の主な個人関連は
・税務事務が集中します・早めのご準備を!
・還付申告の受付は開始されています
 2010年12月27日 ・来年度税制改正大綱の主な中小関連は
・1月のチェックポイント
・良い新年を迎えるために
 2010年12月20日 ・来年度税制改正の主なポイントは
・インフルエンザの予防接費用は
・個人事業者の方は12月が決算月です
 2010年12月13日 ・来年1月から拡充・変更される制度等は
・2010年ヒット商品番付
・年末調整の最終確認をしましょう
 2010年12月6日 ・年末に向けた中小企業金融対策は
・「仮払金」や「渡切交際費」の精算は頻繁に
・労働災害が増加する時期、安全対策の徹底を
 2010年11月29日 ・今年末が適用期限となる特例など
・3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を
・12月のチェックポイント
 2010年11月22日 ・正確な年末調整を行うために
・年末に多い支出の勘定科目は?
・ノウハウはあくまでヒント
 2010年11月15日 ・12月から完全施行される改正割賦販売法
・来年度税制改正で何が検討されている?
・繁忙期の"会議"は社内ルールで効率良く
 2010年11月8日 ・そろそろ年末調整のご準備を
・円高時に注意すべき下請法違反
・残業の食事代は現物支給で非課税
 2010年11月1日 ・法人税の申告事績と所得税の調査状況
・裁判員に選ばれた際の対応を検討
・11月のチェックポイント
 2010年10月25日 ・年金保険の二重課税に係る還付が開始
・円高による雇調金の緩和と緊急保証の期限
・ワンストップ・サービス・デイが順次開催
 2010年10月18日 ・グループ法人の資産譲渡と欠損金の引継ぎ
・エコポイント制度の見直し・拡充等
・年調で必要な控除証明書等を大切に保管
 2010年10月12日 ・年金に関するよくある質問Q&A
・会社が自社株式を取得する場合は
・改めて5千円以下飲食費の要件に注意
 2010年10月4日 ・年金型保険・二重課税の還付について
・21年分民間給与は5.5%の減少
・10月のチェックポイント
 2010年9月27日 ・ペイオフに係る損失はどうなる?
・中小企業にとって最大の財産は人材
・雇調金の不正受給は、企業名等を公表
 2010年9月21日 ・経済対策で実施される金融支援策など
・大幅に引き上げられる「地域別最低賃金」
・慎重な検討を要する低価格戦略
 2010年9月13日 ・中小企業ができる与信管理と先取特権
・補助金を受けて資産取得した場合は
・中小企業の官公需受注機会を支援
 2010年9月6日 ・家屋と土地の名義が異なる譲渡の特例適用
・還付は10月下旬から?生保の二重課税問題
・オフィスを効率的に使いこなす
 2010年8月30日 ・グループ税制の完全支配関係Q&A
・災害から社員や会社を守るルール作りを
・9月のチェックポイント
 2010年8月23日 ・再雇用による標準報酬月額の取り扱い
・遊休状態になっている固定資産の償却
・ぎっくり腰にならないために
 2010年8月9日 ・お祭りなどに協賛金を支出した場合は
・小規模共済に加入できる共同経営者とは
・高くつく"税金の滞納"
 2010年8月2日 ・増える在宅ワークの注意点
・平成24年から新設される介護医療保険料控除
・8月のチェックポイント
 2010年7月26日 ・土地等の取引は消費税の課税対象外?
・オフィスの温度設定をどうするか
・来月施行されるFXのレバレッジ規制
 2010年7月20日 ・Windows2000のサポート終了問題
・豪雨等で資産が損害を受けた場合は
・訴訟での納税者勝訴割合は5%
 2010年7月12日 ・相続した年金型保険は所得税の対象外に
・強化される雇調金の不正受給対策
・自社名のない領収書で仕入税額控除は?
 2010年6月28日 ・7月から実施される制度などのポイント
・相続等において土地評価の基となる路線価
・7月のチェックポイント
 2010年6月21日 ・上場株式等の取得費の特例は今年まで
・利益率も意識した経営が重要
・資金繰りの確認を! 賞与や特例源泉税
 2010年6月14日 ・来月改正、外国人研修・技能実習制度
・給与計算が済んだら"算定基礎届"の準備
・父子家庭も児童扶養手当の支給対象に
 2010年6月7日 ・検討が必要になる小規模宅地の相続
・今月は「下請取引適正化特別推進月間」
・7月から倒産防止共済の貸付条件が拡大
 2010年5月31日 ・知っておきたい印紙税の基礎知識
・口蹄疫の影響を受けた中小企業への対策
・6月のチェックポイント
 2010年5月24日 ・労働保険"年度更新"手続きのご準備を
・被災した取引先への支援に係る費用は
・目の疲れは作業効率低下やミスの原因に
 2010年5月17日 ・健康保険と税務上では異なる扶養要件
・"もしも"に備えて定時株主総会を
・年間負担消費税は1世帯で17万2千円
 2010年5月10日 ・6月18日に完全施行される改正貸金業法
・禁煙治療費は医療費控除になる?
・リース料の条件変更にも柔軟な対応を要請
 2010年4月26日 ・贈与税の非課税制度に関する経過措置
・小規模企業共済と倒産防止共済の改正はいつ実施?
・5月のチェックポイント
 2010年4月19日 ・適切な情報管理で「営業秘密」の流出防止
・新しい"保険法"が4月から施行
・社員旅行は税務上の要件に注意!
 2010年4月12日 ・子供手当などの新制度がスタート
・4月の給与計算をする前に確認を!
・還付加算金は「雑所得」として課税対象
 2010年4月5日 ・平成22年度税制改正関連法案が成立
・4月から雇用保険の料率や適用が変更
・税務署からお尋ねや呼び出しが来た!
 2010年3月29日 ・労働者派遣法の改正案が閣議決定
・赤字法人割合が初の7割超え
・4月のチェックポイント
 2010年3月23日 ・上場株式の配当と譲渡損失の損益通算
・税法上の「みなし役員」に注意
・来月導入される高齢運転者等専用駐車区間
 2010年3月15日 ・義援金等の寄附をした場合は
・緊急保証制度、中小企業の2割が利用
・過剰・不良在庫は資金繰りを圧迫
 2010年3月8日 ・確定申告の内容の再チェックを!!
・住宅エコポイントの申請受付が開始
・自社に適した"鍵"の管理を!
 2010年3月1日 ・拡充される倒産防止共済と小規模共済
・追加対策で返済条件変更の取り組みを強化
・3月のチェックポイント
 2010年2月22日 ・定期金の評価見直しで生保節税に影響
・"医療費控除"は領収書の保存から
・「ワンストップ・サービス・デイ」が全国開催
 2010年2月15日 ・確定申告を行う際の注意点等は
・本日から開始される資金繰り支援制度
・オレンジ色の健康保険証は3月末まで
 2010年2月8日 ・上場株式を売却した際の確定申告は
・安易な貸倒れ計上は税務調査で否認も
・22年度の健康保険料率が大幅引上げに
 2010年2月1日 ・贈与税の対象になる場合と注意点
・雇調金の受給から1年経過した場合は
・2月のチェックポイント
 2010年1月25日 ・還付申告の主なポイントは
・動き始めた"電子記録債権"
・住宅版エコポイント制度の発行ポイント数は
 2010年1月18日 ・直系尊属に限られる住宅取得資金贈与
・「小規模宅地等の特例」の見直し
・1月の給与計算の前にすること
 2010年1月12日 ・10年後に向けた新成長戦略の基本方針
・税務事務が集中します・早めのご準備を!
・中小特例の適用は親会社も判定基準に
 2009年12月28日 ・平成22年度税制改正大綱を閣議決定
・1月のチェックポイント
・良い新年を迎えるための安全確認を!
 2009年12月21日 ・相続税、海外資産や無申告を集中調査
・個人事業者の方は決算の準備と対策を!
・住宅版エコポイントの対象となる住宅は
 2009年12月14日 ・中小企業に対する緊急経済対策の概要
・上場株式の損益通算を知らない投資家が8割
・年末調整に必要な資料は揃いましたか
 2009年12月7日 ・動き始めた中小企業向け年末対策
・2009年ヒット商品番付
・著作権法改正でダウンロード行為も違法に
 2009年11月30日 ・販売促進費用の取扱いは?
・特許取得に役立つ「先行技術調査」
・12月のチェックポイント
 2009年11月24日 ・オーナー会社の役員給与課税はどうなる?
・業務以外で得た一時的な収入は
・使用済みケータイで商品券が当たる?
 2009年11月16日 ・年末調整に関するQ&A
・赤字法人調査で14%が黒字に転換
・住民税の住宅ローン控除が申告不要に
 2009年11月9日 ・法人税の申告所得、減少率が過去最大
・中小企業に対する年末対策のポイントは
・来年の裁判員候補者に通知が届きます
 2009年11月2日 ・改正労基法 中小企業への影響は
・8%の特別・一般調査で申告漏れの6割を把握
・11月のチェックポイント
 2009年10月26日 ・扶養控除の基礎知識
・新型インフルによる雇用助成金の特例
・年末調整で必要な証明書等を早めに手配
 2009年10月19日 ・下請法を守り、共存共栄できる取引を
・関税・消費税の申告漏れ等が過去最高に
・来年から社会保険料等の延滞金が軽減に
 2009年10月13日 ・認知度が低い種類株式、売渡請求制度
・正しい請求事務が売掛金回収のコツ
・年末調整前に扶養控除等申告書の確認を
 2009年10月5日 ・新型インフルで従業員を休業させる場合は
・20年分民間平均給与は過去最大の減少
・「官公需情報ポータルサイト」が開設
 2009年9月28日 ・エコカー補助金とエコポイントの課税は
・注目される遺産課税方式とは?
・10月のチェックポイント
 2009年9月14日 ・マイホームを売却した際の特例は
・太陽光発電の買取制度が11月から開始
・安全運転の徹底は企業の義務
 2009年9月7日 ・政権交代で税制や中小政策はどうなる?
・無予告で調査官が来たときの心得
・今年度の地域別最低賃金を確認しましょう
 2009年8月31日 ・災害から企業を守るための事前対策
・評価損が認められる季節商品の売れ残り
・9月のチェックポイント
 2009年8月24日 ・連携による新事業を支援する制度は
・機械・装置に関する資産区分の判定
・新型インフルに感染の疑いが出たら
 2009年8月10日 ・非上場株式の納税猶予は担保提供が必要
・法人がエコポイントを取得する場合は
・高額医療・高額介護合算制度の申請始まる
 2009年8月3日 ・贈与税の非課税制度の対象となる家屋は
・注意したいアルバイトの源泉徴収
・8月のチェックポイント
 2009年7月27日 ・災害にあった場合の税務処理は
・上場株式が無価値化した場合の特例は
・定額給付金、86%が受給済み
 2009年7月21日 ・「実習型雇用」による受け入れ企業を支援
・遊休資産に関する税務上の取り扱い
・個人向け「劣後債」を購入する際の注意点
 2009年7月13日 ・交際費に関する基礎知識
・中小企業向け官公需契約を増やす措置
・小規模企業共済の加入対象拡大へ
 2009年7月6日 ・悪質な脱税を摘発する査察(マルサ)
・住宅取得に係る贈与税非課税措置の注意点
・7月10日から税務署の受付窓口が一本化
 2009年6月29日 ・「第二会社方式」による事業再生の支援
・経済危機対策関連の税制改正が成立
・7月のチェックポイント
 2009年6月22日 ・特定商取引法の改正は12月から施行に
・給与計算が済んだら「算定基礎届」の準備
・「緊急保証」の対象業種が781業種に
 2009年6月15日 ・雇用助成金やセーフティネット貸付の拡充
・健康保険証の切替が始まりました
・平成21年分路線価は7月1日に公表
 2009年6月8日 ・取締りが厳しくなった下請法
・ちょっとした工夫で印紙を節約
・新型インフルによる緊急保証の認定緩和
 2009年6月1日 ・事務所を移転した際の費用に係る税務
・新型インフルエンザに伴う中小企業対策
・6月のチェックポイント
 2009年5月25日 ・知っておきたい「金融検査マニュアル」
・「太陽光発電」で補助金や所得控除が
・労働保険年度更新手続きは6月から
 2009年5月18日 ・いよいよ「裁判員制度」がスタート
・万一に備えて株主総会の開催を!
・13年超の自動車に対しては重課
 2009年5月11日 ・インフルエンザの感染拡大に備えて
・過去に贈与された非上場株式について
・6月から飲酒運転の罰則がさらに強化
 2009年4月27日 ・欠損金が生じた場合は
・「経済危機対策」による中小企業支援策は
・5月のチェックポイント
 2009年4月20日 ・上場株式投資に係わる税制など
・拡充された「マル経融資」
・4月の給与計算で再チェックを!
 2009年4月13日 ・ローンを利用しない場合のリフォーム減税
・お尋ねや税務調査の連絡があった時は
・基本を改めて見直す
 2009年4月6日 ・非上場株式の贈与税猶予制度
・残業削減で雇用維持した場合も助成
・給与所得者異動届の提出期限は4月15日
 2009年3月30日 ・2009年度税制改正が成立
・緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練は
・4月のチェックポイント
 2009年3月23日 ・4月から施行される制度などは
・中小企業のための人材対策事業を実施
・多子世帯には「子育て応援特別手当」も支給
 2009年3月16日 ・申告内容に誤りがあった場合は
・会社が役員から金銭を借りた場合の注意点
・4月から実施される「ねんきん定期便」
 2009年3月9日 ・遺留分の民法特例が施行
・ワークシェアリングは個々の状況に合わせて
・労働保険年度更新の申告・納付期間が変更
 2009年3月2日 ・赤字法人の割合は、67.1%
・所得税の納付期限を延長する場合は
・3月のチェックポイント
 2009年2月23日 ・どうなる?「定額給付金」
・緊急保証制度の対象が760業種に
・電子申告(e−Tax)における留意点は
 2009年2月16日 ・中小企業雇用安定助成金が更に拡充
・確定申告でよくある間違いは?
・企業理念を基に不況を乗り切る
 2009年2月9日 ・株券電子化後のタンス株はどうなる?
・所得税の確定申告が必要な人は
・中小企業を狙った詐欺にご注意下さい
 2009年2月2日 ・知って得する医療費控除
・全業種が利用できるセーフティネット貸付
・2月のチェックポイント
 2009年1月26日 ・FXで利益が出た場合は確定申告を
・改正雇用保険法が4月施行予定
・検証の積み重ねが目標達成に繋がる
 2009年1月19日 ・還付申告で税金を取り戻す
・省エネ・新エネ設備等の投資促進へ税制措置
・裁判員詐欺にご注意下さい
 2009年1月13日 ・中小の雇用維持を支援する助成金制度
・次世代エコカーの取得税と重量税は免除
・1月分の給与計算をする前に
 2009年1月5日 ・住宅ローン減税はどうなる?
・1月は税務事務が集中・早めの準備を!
・1月のチェックポイント
 2008年12月22日 ・来年度の中小企業関連税制は
・国税庁が役員給与の改定事例を公表
・上場株式の譲渡等の軽減税率は3年間継続
 2008年12月15日 ・緊急保証制度の保証対象が事業全体に
・個人事業者の方は決算の準備を!
・住民税の住宅ローン控除は毎年申告が必要
 2008年12月8日 ・上場株式等の譲渡損失がある場合は
・2008年ヒット商品番付
・インフルエンザが流行の兆し
 2008年12月1日 ・裁判員制度への対応はお済ですか
・賃貸借処理したリース取引の消費税
・12月のチェックポイント
 2008年11月25日 ・広告メール送信は事前の同意が必要に
・定期同額給与を減額した場合は
・更なる混雑が予想される融資窓口
 2008年11月17日 ・年末調整の準備はお早めに
・信用保証枠の予約設定が可能に
・税制面で注目される中小企業支援策は
 2008年11月10日 ・安定した資金繰りは売掛金の回収から
・法人税の申告件数は過去最高
・今月は「下請取引適正化推進月間」です
 2008年11月4日 ・原材料価格高騰対応等緊急保証制度の要件
・元気な中小企業は「情報と人」を重要視
・11月のチェックポイント
 2008年10月27日 ・10月31日から緊急保証制度がスタート
・ネット取引・海外取引は重点調査対象
・情報から何を得るかは捉え方次第
 2008年10月20日 ・できる限りの対策でリスクを最小限に
・クレジットカードを利用した場合の注意点
・保険料控除証明書などを大切に保管
 2008年10月14日 ・会社に金銭を貸し付けた場合は
・新型インフルエンザに備える
・証券税制は来年も軽減税率10%?
 2008年10月6日 ・貸倒損失として処理できる要件は
・始動した「政策公庫」と「協会けんぽ」
・労働者派遣の「2009年問題」
 2008年9月29日 ・平均民間給与は10年ぶりの増加
・政党等に寄付金を支出した場合は
・10月のチェックポイント
 2008年9月22日 ・交通反則金を会社が負担した場合は
・改めて資金繰りの確認を!
・人材育成にあたっての心得
 2008年9月16日 ・経営承継円滑化法が10月施行
・社員旅行は会社の費用負担に注意!
・チェーン店での「管理監督者」の判断要素
 2008年9月8日 ・税務調査を上手に受けるポイント
・「外国人雇用状況の届出」をお忘れなく
・原油等高騰時における「買いたたき」事例
 2008年9月1日 ・情報提供料の税務上の取扱い
・災害に対する会社の備えは大丈夫ですか
・9月のチェックポイント
 2008年8月25日 ・特許や提案に対する報奨金の税務
・連鎖倒産の防止には事前の備えが重要
・第2期分労働保険料の納期限延長について
 2008年8月11日 ・災害等の被害にあった場合は
・アジアに進出した中小企業は概ね好調
・国税の滞納残高は9年連続で減少
 2008年8月4日 ・事業承継における中小企業のM&A
・長寿医療制度に係る社会保険料控除
・8月のチェックポイント
 2008年7月28日 ・新耐用年数、「設備の種類」の判定基準
・情報流出対策は一人ひとりの意識が重要
・将来、発生するであろう問題への対策
 2008年7月22日 ・「農商工連携」がスタート
・注意したい「暑気払い費用」の税務
・取得が広がる「環境認証制度」
 2008年7月14日 ・省エネリフォームで減税とCO2削減
・原油等の更なる高騰への中小企業対策
・睡眠不足による損失
 2008年7月7日 ・株券の電子化が迫っています
・20年分路線価が公表されました
・税務署の新事務年度始まる
 2008年6月30日 ・チラシ等は「見やすい」表示が最優先
・所得変動に伴う住民税の還付申告は7月
・7月のチェックポイント
 2008年6月23日 ・FX取引や消費税の脱税が大幅増加
・役員給与(定期同額)を改定できる事由
・納期の特例源泉税などの資金繰りを確認
 2008年6月16日 ・所得控除が導入されたエンジェル税制
・「算定基礎届」の準備はお早めに!
・消費税等年60万円超は中間納付が必要
 2008年6月9日 ・領収書や契約書に関わる印紙税
・高品質と個別ニーズへの対応で競争に勝つ
・同意のない広告宣伝メールは違法に
 2008年6月2日 ・適用しやすくなった人材投資促進税制
・平成19年分の確定申告状況
・6月のチェックポイント
 2008年5月26日 ・外国人の方を雇用する際の注意点
・メタボ健診費用は一定要件で医療費控除に
・住民税から税額控除する「ふるさと納税」
 2008年5月19日 ・20年度税制改正 証券・住宅税制は
・「もしも」のためにも株主総会を!
・事業継続計画の策定は社員全員で
 2008年5月12日 ・1ヵ月遅れで成立した20年度税制改正
・"転ばぬ先の杖"として失敗事例を活かす
・20年分の路線価は、7月1日に公表
 2008年4月21日 ・「脱税」と「申告漏れ」の違いは?
・取引上の悩みに応じる「下請かけこみ寺」
・戸籍窓口での"本人確認"が義務付けに
 2008年4月14日 ・人材採用の効果的な手段は
・利用者増える「コンビニ納税」
・労働保険の年度更新手続はお早めに!
 2008年4月7日 ・売買取引とみなされるリース取引
・期限切れとなった租税特別措置は
・給与所得者異動届の提出期限は4月15日
 2008年3月31日 ・4月から施行される制度など(税務を除く)
・「租税特別措置法」期限切れの影響は?
・4月のチェックポイント
 2008年3月24日 ・確定申告の間違えに気づいたときは!
・「裁判員制度」の対応はお早めに
・4月から拡充される「マル経融資制度」
 2008年3月17日 ・景況感悪化が中小企業の採用面に影響
・「仮払金」はその都度精算を!
・眼精疲労を防ぐ職場の環境作りを!
 2008年3月10日 ・原材料価格高騰の対策は長期的な想定で
・税務の取扱いが変わる逓増定期保険
・確定申告期限まで"あと1週間"
 2008年3月3日 ・3月施行「労働契約法」のポイント
・消費税の計算方法は今後の計画で選択
・3月のチェックポイント
 2008年2月25日 ・求人等で年齢制限が認められる例外事由
・所得の変動による住民税の還付
・年度末に向けた中小企業支援策
 2008年2月18日 ・本日から確定申告が始まります
・3月から犯罪収益移転防止法が施行
・地域資源を活かした新事業を支援
 2008年2月12日 ・福利厚生費は8年連続で最高を更新
・4月から始まる後期高齢者医療制度
・小さな積み重ねが大きな結果に
 2008年2月4日 ・相続税の課税方式が変わる?
・信用保証"責任共有制度"認知度は2割
・2月のチェックポイント
 2008年1月28日 ・所得税の確定申告は早めの準備がポイント
・申告をお忘れなく!住民税の住宅ローン控除
・4月から引き下げられる自賠責保険
 2008年1月21日 ・原油・素材価格の上昇に対する対応は
・医療費控除は領収書類の保存から
・国税のコンビニ納付開始
 2008年1月15日 ・個人に影響ある証券・住宅税制はどうなる?
・縮小される逓増定期保険の節税メリット
・1月分の給与計算をする前に
 2008年1月7日 ・国税庁発表 18年分法人企業の実態から
・1月のチェックポイント
・経営計画で決意を新たに
 2007年12月25日 ・来年度の中小企業関連税制は
・気持ち良く新年を迎えるために
・本格施行された改正貸金業法
 2007年12月17日 ・来年の景気は4割超の企業が「悪化」を予想
・ライバルではなくお客様を意識する
・年末調整の最終チェックと仕上げ
 2007年12月10日 ・今年末で期限を迎える予定の税制
・2007年ヒット商品番付
・個人の事業所得者は決算の準備を!
 2007年12月03日 ・改正パート労働法が来年4月施行
・建築関連中小企業への追加緊急支援
・12月のチェックポイント
 2007年11月26日 ・中小企業の生産性向上を目指す経産省
・接待シーズンと"5千円以下飲食費"
・年末商戦を控え"在庫のチェック"を!
 2007年11月19日 ・「年末調整」は事前準備で決まる
・関心が高まりつつある知的財産
・"会議""打ち合せ"は要領よく!
 2007年11月12日 ・売掛金の回収は確実な管理から
・人の成長が企業を発展させる
・残業の食事代は現物支給で非課税
 2007年11月05日 ・法人の申告所得57兆円で過去最高
・地域資源を活かした新事業を支援
・11月のチェックポイント
 2007年10月29日 ・着実に進展する高年齢者雇用確保措置
・来年から国税もコンビニ納税がスタート
・原点に立ち返る
 2007年10月22日 ・所得税調査で申告漏れ9千億円把握
・利益(会計)と所得(税務)の違い
・保険料控除証明書を大切に保管
 2007年10月15日 ・経営活動の実態を把握する財務指標
・アルバイトの確保と源泉徴収
・住宅着工急減による中小企業支援策
 2007年10月09日 ・民間給与は9年連続で減少
・出張旅費規程はありますか
・地震保険料率の改定と割引制度の拡充
 2007年10月01日 ・"与信管理"の強化が会社を救う
・住宅ローン控除適用者は注意!
・10月のチェックポイント
 2007年09月25日 ・贈与時と譲渡時で違う路線価の取扱い
・10月から保証協会の保証が原則80%に
・56%の企業が事業計画書を策定
 2007年09月18日 ・法人が土地を貸した場合の税務
・領収書が貰えない支出の処理方法は
・顧客感動は、気持ちのこもった"挨拶"から
 2007年09月10日 ・バリアフリー改修で税額控除
・4年に延長される法人税の増額更正
・飲酒運転の罰則強化など改正道交法施行
 2007年09月03日 ・経産省が20年度税制改正へ要望
・10月に施行される改正雇用保険法は
・9月のチェックポイント
 2007年08月27日 ・交際費と隣接費用の区分は
・人材派遣を活用する際の留意点
・年金記録の訂正で受けた年金の課税は?
 2007年08月20日 ・少額減価償却資産の取扱い
・セーフティネット貸付・原材料の上昇にも対応
・社長の聴き上手が会社を伸ばす
 2007年08月06日 ・下請事業者を守る"下請法"
・19年分路線価は8.6%の大幅増加
・いくつもある土地の価格
 2007年07月30日 ・今後の経営のキーワードは「人材」
・災害に対する備えを考える
・8月のチェックポイント
 2007年07月23日 ・事業承継は計画的な事前準備から
・海水浴費用は家族同伴も損金OK
・"ほめて"やる気を引き出す
 2007年07月17日 ・減価償却制度に関する通達を改正
・募集・採用時の年齢制限が原則禁止に
・中小企業の導入が増えたクールビス
 2007年07月09日 ・人手不足感は鮮明だが、地域間で格差
・ポイントサービスの税務
・新体制で本格的な税務調査が始まる!
 2007年07月02日 ・宝くじや懸賞に当たった場合の税金は?
・共同事業でトラブルを避けるポイントは
・7月のチェックポイント
 2007年06月25日 ・査察での告発件数は166件と高水準
・他社倒産の余波が急増、対策の強化を
・「納期の特例」源泉所得税の納税準備を!
 2007年06月18日 ・多様化する中小企業の資金調達手段
・有姿除却をするための要件は
・年金記録漏れの可能性が高い人は
 2007年06月11日 ・「算定基礎届」のご準備はお早めに
・「勘定合って銭足らず」にならないために
・個人住民税の特別徴収が始まります
 2007年06月04日 ・所得税確定申告書提出人員は過去最高
・お客様の目線で"こだわる"
・6月のチェックポイント
 2007年05月28日 ・帳簿・書類(文書)保存のポイント
・ご祝儀を貰ったときの処理方法
・喫煙率は男性が39%、女性が11%
 2007年05月21日 ・特定買換え特例の床面積要件の上限を撤廃
・修繕費と資本的支出の判断基準は
・失敗に偶然の失敗なし
 2007年05月14日 ・会社法が中小企業に与えた影響は?
・資本的支出の償却方法が明らかに
・"当たり前"をもっと大切に
 2007年05月07日 ・5千円基準と会議費の関係
・事業承継・円滑に進める条件は
・5月のチェックポイント
 2007年04月23日 ・減価償却制度の抜本的な改正
・役員退職金の取り扱いが厳密に
・延期される?労働保険の年度更新手続き
 2007年04月16日 ・継続雇用導入企業の7割が対象基準を設定
・確定申告の間違いや"お尋ね"があった
・給与計算の前に確認すること
 2007年04月09日 ・耐用年数の短縮制度の利用指針を公表
・上手なビジネス人脈の作り方
・お客様の視点に立った効率化を
 2007年04月02日 ・平成19年度税制改正法が成立
・日本版SOX法が中小企業に与える影響
・4月のチェックポイント
 2007 年03月26日 ・議決権のない株式評価を5%軽減
・4月から変わる主な法律など
・給与所得者異動届の提出は4月16日まで
 2007年03月19日  ・ビジネスマナーの基本を再確認!
 ・設備投資は4月以降がお得
 ・労働者派遣の受入可能期間が最長3年に
 2007年03月12日  ・4月から始まる小売等役務商標制度
 ・全法人が適用になった「5千円以下飲食費」
 ・確定申告期限まで"あと4日"
 2007年03月05日  ・不動産所得における「事業的規模」とは
 ・さまざまな可能性を秘めた連携事業
 ・3月のチェックポイント
 2007年02月26日  ・雇用確保は職場の環境作りから
 ・精算課税特例は年間500万円以上が要件
 ・試算表を把握することが経営の原点
 2007年02月19日  ・経営上の問題点は人の問題へと大きく変化
 ・留意点の多い青色専従者給与
 ・優先順位に迷ったら"やらないこと"から
 2007年02月13日  ・自社株式の生前贈与で事業承継円滑化
 ・社会保険の資格取得日・喪失日
 ・どのような変化にも対処できる体制を
 2007年02月05日  ・所得税確定申告はお早めに!! 
 ・経営ノウハウは自社風にアレンジして
 ・2月のチェックポイント
 2007 年01月29日  ・知って得する「医療費控除」 
 ・金融機関の貸出姿勢はおおむね"積極的"
 ・「感謝の気持ち」がお客様を感動させる
 2007年01月22日  ・エンジェル税制の拡充などその他の改正 
 ・早めに準備を!…所得税の確定申告
 ・「地震保険料控除」適用開始
 2007年01月15日  ・9年ぶりに増加した企業の交際費 
 ・従業員の健康が業績向上の近道
 ・お客様に選ばれている理由は?
 2007年01月09日  ・定期同額給与の取扱いを明確化 
 ・早めのご準備を! 税務事務が集中します
 ・従業員にも知らせたい・所得税と個人住民税
 2006年12月25日  ・来年度の中小企業税制はこう変わる 
 ・1月のチェックポイント
 ・良い新年を迎えるために
 2006 年12月18日  ・重要書類等を紛失・盗難したときは 
 ・8割の企業が永年勤続表彰制度を実施
 ・年末調整の仕上げと納税資金の準備を
 2006年12月11日  ・設備投資を全額損金算入へ〜政府税調答申 
 ・2006年ヒット商品番付
 ・PDCAを意識した経営を
 2006年12月04日  ・年末調整事務が近づいています! 
 ・「渡切交際費」の精算は頻繁に
 ・12月のチェックポイント
 2006年11月27日  ・年末商戦に備え在庫管理を 
 ・中小企業向け貸出が好調に推移
 ・個人事業者の方は決算準備を
 2006年11月20日  ・危険な取引先を見分ける方法 
 ・注意が必要、親族への役員報酬の適正額
 ・パート・アルバイトの確保と源泉徴収
 2006年11月13日  ・年末は売掛金回収のチャンス 
 ・中小企業の売上高は3年連続の増加
 ・早めの準備で年末調整をスムースに
 2006年11月06日  ・14年ぶりに50兆円を超えた法人申告所得 
 ・5千円以下飲食費の証拠資料に注意
 ・合同会社(LLC)の設立が順調
 2006年10月30日  ・派遣社員の検討は長期的な視野で 
 ・中小企業の24%が人手不足と回答
 ・11月のチェックポイント
 2006年10月23日  ・所得税調査は高額・悪質事案を重点的に 
 ・損益分岐点を意識した経営を
 ・"習慣"と"常識"を疑う!
 2006年10月16日  ・提出義務化された「法人事業概況説明書」 
 ・消耗品の管理はどうしていますか
 ・社会保険「同日得喪」の特例
 2006年10月10日  ・17年分民間平均給与は8年連続減少 
 ・健康器具は「福利厚生費」?
 ・思いついたことをその場でノートに
 2006年10月02日  ・実質一人会社規制に36%の企業が該当 
 ・ご存知ですか?「先使用権制度」
 ・10月のチェックポイント
 2006年09月25日  ・本格的議論が始まる消費税率引上げ 
 ・会議を人材の育成・訓練の場に!
 ・耐震改修促進税制は適用自治体の確認を
 2006年09月19日  ・2007年問題の最大懸念は「技能の継承」 
 ・手土産は少額でも交際費
 ・"いい声"で好印象を与える
 2006年09月11日  ・現行証券税制の優遇措置の継続を要望 
 ・印紙税の基本的な注意事項
 ・税金還付詐欺にご注意を!
 2006年09月4日  ・事業承継の円滑化で税制改正要望 
 ・5S活動は明確な目標設定から
 ・9月のチェックポイント
 2006 年08月28日  ・中小企業の「新会社法」への対応は? 
 ・会社と役員との取引で注意すること
 ・夏の"疲れ"は早めに取りましょう
 2006年08月21日  ・税務調査を受ける基本的な心得は 
 ・緩やかながら販売価格の低下続く小企業
 ・見直される「手書き」の礼状・挨拶状
 2006年08月07日  ・使用人兼務役員って何? 
 ・国税の滞納残高は7年連続の減少
 ・路線価が全国平均で14年ぶりに上昇
 2006年07月31日  ・出張旅費の取扱いは慎重に! 
 ・債務の株式化で財務体質の改善
 ・8月のチェックポイント
 2006 年07月24日  ・源泉徴収の漏れ・計算ミスに注意! 
 ・賃金決定は「業績・成果」を重視する傾向に
 ・暑気払いの税務についてご注意
 2006年07月18日  ・事業継続計画で会社と社員を守る 
 ・役員への歩合給は損金不算入
 ・夏バテ対策はお済みですか
 2006年07月10日  ・少子高齢社会が企業経営に及ぼす影響 
 ・税務署の新事務年度がスタート
 ・"営業日報"を上手に使いこなす
 2006年07月03日  ・中小企業は「自立型人材」の育成が必要 
 ・印鑑の管理は厳重に!
 ・7月のチェックポイント
 2006 年06月26日  ・円滑な事業承継にガイドラインを活用 
 ・役員給与の定期同額は手続き不要だが
 ・バランスのとれた経営戦略を
 2006年06月19日  ・全面的に見直される減価償却制度 
 ・残業割増率が50%に? 時間管理の改善を
 ・納期の特例・源泉所得税の納税準備を!
 2006年06月12日  ・注意を要する役員賞与の取扱い 
 ・早めのご準備を「健保・厚年算定基礎届」
 ・その一言で差が出る"叱り方"
 2006年06月05日  ・5千円以下の飲食費の疑問に答えるQ&A 
 ・地震保険料控除の創設
 ・6月のチェックポイント
 2006 年05月29日  ・消費税の新規課税事業者は約117万人
 ・定款のチェックはお済みですか?
 ・非喫煙者と対立しない分煙ルールを
 2006年05月22日  ・会社法に対応する中小企業は約4割 
 ・消費税は預り金、計画的な納税準備を!
 ・若手社員のアイデアを活かす
 2006年05月15日  ・事業承継について…中小企業白書から 
 ・特例有限会社はみなし規定に沿った定款に
 ・駐車違反の反則金の取扱いは
 2006年05月08日  ・持続成長のための企業戦略は 
 ・税務署から"お尋ね"や"調査"の連絡が!
 ・Windows98/Meのサポートが打ち切りへ
 2006年04月24日  ・対策の幅が広がる事業承継・相続 
 ・5千円以下飲食費特例は適用開始日に注意
 ・5月のチェックポイント
 2006 年04月17日  ・判明した役員給与損金不算入の適用要件 
 ・新入社員に電話応対の基礎知識を
 ・4月分の給与計算をする前に
 2006年04月10日  ・役員賞与の損金算入は事前届出が必要 
 ・会社法の施行日は5月1日に決定
 ・労働保険の年度更新の準備を!
 2006年04月03日  ・平成18年度税制改正法が成立 
 ・5千円以下の飲食費の取扱いについて
 ・4月のチェックポイント
 2006 年03月27日  ・4月から変わる主な法律など 
 ・同族会社の留保金制度の大幅見直し
 ・給与所得者異動届の提出期限は4月17日
 2006年03月20日  ・30万円未満の償却資産の即時償却は延長 
 ・"量的緩和"解除が企業に与える影響
 ・"平成大合併"得意先の新市町名を再確認
 2006年03月13日  ・強化される中小企業向け融資 
 ・人材の確保は柔軟な就労形態で
 ・確定申告の期限迫る!
 2006 年03月06日  ・リスクに備え企業を守る 
 ・指示待ち社員をなくす"質問の仕方"
 ・情報基盤強化税制の創設
 2006年02月27日  ・パートは勤務時間が短いだけの人材 
 ・18年度宅地評価額は3.9%下落の見込み
 ・3月のチェックポイント
 2006 年02月20日  ・商取引の時効に関するミニ知識 
 ・面接のときに"聞いてはいけない"こと
 ・法定化される「法人事業概況説明書」
 2006年02月13日  ・従業員の不正経理は会社の責任? 
 ・改正高年齢者雇用安定法が4月施行
 ・チョコレートを贈るのは日本だけ?
 2006年02月06日  ・預金者保護法が2月スタート  
 ・借入金を減らした企業が2年連続で増加
 ・法令を守ることが企業の責任
 2006年01月30日  ・平成17年分の確定申告が始まります!
 ・内臓脂肪 減らして防ぐ 生活習慣病く
 ・2月のチェックポイント
 2006 年01月23日  ・近づく会社法の施行で検討すること
 ・納税環境の整備で円滑な申告く
 ・確定申告をする人はご準備を
 2006年01月16日  ・給与所得控除相当分が損金不算入!
 ・経営見通し…売上げは11年ぶりにプラスく
 ・1月の給与計算の前に確認すること
 2006年01月10日  ・企業の交際費支出は8年連続減少
 ・税務事務が集中するので早めの準備をく
 ・去年できなかったこと、今年したいこと
 2005年12月26日  ・来年度の中小企業関連税制はこうなる
 ・1月のチェックポイントく
 ・年末に注意しなければならないこと
 2005年12月19日  ・事業承継を"第二創業"の契機に
 ・決算期や年末には売掛金の残高確認を!く
 ・インフルエンザ・風邪の対策を
 2005年12月12日  ・個人事業者の方は決算準備を!
 ・2005年ヒット商品番付く
 ・無申告加算税の引き上げ案が浮上
 2005年12月05日  ・年末調整の実施に伴う注意事項
 ・政府税調が増税色濃い税制改正答申く
 ・12月のチェックポイント
 2005年11月28日  ・株式売却の税務上の取扱いの再確認
 ・"時は金なり"繁忙期の会議は効率よく
 ・セレンディピティを磨く
 2005 年11月21日  ・中小会社のクレーム応対法
 ・源泉所得税の納期の特例が厳密に 
 ・会議費・交際費・交通費?
 2005年11月14日  ・この時期行う"年末調整"の注意点
 ・法人の黒字申告割合は31.5% 
 ・中小企業の冬季賞与の相場は!
 2005年11月07日  ・売掛金回収のシステムを作る
 ・中小資金繰りは緩やかに改善傾向だが…
 ・社員の個性に配慮した指示を出す
 2005年10月31日  ・インターネット取引を集中調査
 ・消費税・源泉税納税の専用口座を作る
 ・11月のチェックポイント
 2005年10月24日  ・贈与額で住宅取得の税特例を使い分け
 ・短期アルバイトの源泉徴収は!
 ・動産譲渡登記制度がスタート
 2005年10月17日  ・気を付けたい報酬・料金の源泉徴収
 ・包括根保証禁止以前に交わした契約は?
 ・顧客の要望にどこまで応えるか
 2005年10月11日  ・民間の平均給与は7年連続の減少
 ・「納税証明書」請求手続きの注意点
 ・中小企業倒産防止共済制度について
 2005年10月03日  ・罰則が強化される労災保険未手続事業所
 ・原油高影響企業にセーフティネット貸付
 ・10月のチェックポイント
 2005年09月26日  ・顧客情報を活用するためには
 ・年末3ヵ月の資金繰りを確認します
 ・パート・アルバイトを上手に活用する
 2005年09月20日  ・計画的な贈与による事業承継の円滑化
 ・"ウォーキング"で身体と脳をリフレッシュ
 ・アスベスト除去費用は原則修繕費
 2005年09月12日  ・役員賞与の取扱いが変わる?
 ・会社が被災したときの税務は
 ・スパイウェアにご注意ください
 2005年09月05日  ・経産省が税制改正要望を公表
 ・「仮払金」は早く精算しましょう
 ・9月のチェックポイント
 2005 年08月29日  ・政党や候補者に寄付をしたときは
 ・中小企業の継続割合は87%
 ・万一の被災・事業継続のための対策を
 2005年08月22日  ・銀行の中小向け融資姿勢が改善
 ・会社設立は来春以降が"お得"です
 ・貸倒処理した売掛金が回収できたときは
 2005年08月08日  ・もう一度見直そう"経費の節減"
 ・お祭やイベントへの協賛金の処理は
 ・会社の顔 電話応対は真心を込めて
 2005年08月01日  ・ご存知ですか「潜在的な国民負担率」
 ・新規課税事業者は簡易課税選択の時期
 ・8月のチェックポイント
 2005 年07月25日  ・人材投資税制は添付書類の準備を!
 ・日本版LLPとLLCの相違点は
 ・「上様領収書」で仕入税額控除は受けられるか
 2005年07月19日  ・新会社法 既存の有限会社はどう対応
 ・事業承継時の不安は将来性
 ・新事務年度が始まり税務調査も本格化
 2005年07月11日  ・損益通算ができなくなる? ゴルフ会員権
 ・急速に拡大するシニア市場の戦略
 ・机上を整理し、ミスを防ぐ
 2005年07月04日  ・資本金撤廃など会社法案が成立
 ・新入社員は"就社"より"就職"
 ・7月のチェックポイント
 2005 年06月27日  ・政府税調が所得課税改革を発表
 ・反面調査に対する注意点は
 ・情報管理のリスクを最小限に
 2005年06月20日  ・定年制ある事業所の7割が継続雇用あり
 ・経営状況で信用保証料率に格差?
 ・「算定基礎届」提出のご準備を!
 2005年06月13日  ・精算課税制度を事業承継に活用
 ・所得税関係の改正と適用時期は
 ・夏季賞与を考える
 2005 年06月06日  ・賞与へウエイトが移る役員報酬
 ・日本版LLP法が成立
 ・誕生日祝金は給与所得課税!
 2005年05月30日  ・ 中小企業金融の円滑化で求められるもの
 ・"愛知万博"見学費用は家族分も損金
 ・6月のチェックポイント
 2005年05月23日  ・ 継続雇用制度の導入で奨励金
 ・自動車重量税の廃車還付制度でQ&A
 ・3月法人は株主総会と役員変更手続きを
 2005年05月16日  ・ 消費税の中間申告
 ・収益をもたらす顧客の見極めが重要
 ・お詫びの仕方も危機管理
 2005年05月09日  ・ 定年の引上げ・継続雇用の義務化
 ・名目上の監査役への賞与も損金不算入
 ・会議での発表は結論を最初に
 2005年04月25日  ・ 所得税と住民税の抜本的見直し
 ・制服の支給は現物給与?
 ・5月のチェックポイント
 2005年04月18日  ・ 進む個人情報保護法の対策
 ・早めの準備を!労働保険の年度更新
 ・"お尋ね"や"調査"の連絡があったときは
 2005年04月11日  ・ 源泉所得税関係の改正に注意!
 ・確定申告を間違っていたときは
 ・だいこんとなす
 2005年04月04日  ・ 平成17年度税制改正が国会で成立
 ・家族事業の慰安旅行は必要経費?
 ・4月のチェックポイント
 2005年03月28日  ・ 4月から変わる主な法律など
 ・円滑な事業運営は従業員の健康管理から
 ・4月15日が給与所得者異動届の提出期限
 2005年03月22日  ・ 金銭債権の貸倒れ損失の損金算入
 ・退職金を分割にした場合の税務処理は
 ・新年度の経営計画や収支予算を作る
 2005年03月14日  ・ 改正電子帳簿保存の申請は4月から
 ・年度末です 契約書等のチェックを!
 ・自動車税の月割計算の廃止
 2005年03月07日  ・ 詳細が明らかになった人材投資促進税制
 ・確申期限迫る!訂正はありませんか
 ・市町村合併には素早く対応を
 2005年02月28日  ・ 「個人情報保護法」対象外企業も対策を
 ・相続・合併で譲渡制限の株式を取得した場合
 ・3月のチェックポイント
 2005 年02月21日  ・今、脚光を浴びる「第二創業」
 ・相続等で取得した資産の譲渡所得の取得費
 ・詐欺被害は「雑損控除」の対象外
 2005年02月14日  ・ 小企業の借入金は減少傾向に
 ・「寄附金控除」を受けるには
 ・"ミス"と"違反"を見極める
 2005年02月07日  ・ 4月から禁止される包括根保証契約
 ・今から心がけたい"医療費控除"
 ・携帯電話に対する補助は給与課税!
 2005年01月31日  ・ そろそろ確定申告のご準備を!
 ・カードの盗難・偽造から身を守る
 ・2月のチェックポイント
 2005年01月24日  ・ 今年の注目キーワード10は?
 ・3万円未満の領収書等の電子保存が可能に
 ・ペイオフ全面解禁近づく
 2005年01月17日  ・ 企業の1千円あたりの交際費が過去最低
 ・1月の給与計算をする前に
 ・上手な"怒り方"はまず深呼吸をして
 2005年01月11日  ・ 今年度の税制改正はこうなる
 ・早めのご準備を!1月は税務事務が集中
 ・違法業者の融資広告にご注意
 2004年12月27日  ・ 今年のヒット・話題商品はなに?
 ・1月のチェックポイント
 ・休業中の保安チェックを
 2004年12月20日  ・ 会社法(仮称)要綱案が決定
 ・タンス株の持ち込みは12月末まで
 ・社会保険料控除には納付証明書が必要
 2004年12月13日  ・ 社用車が交通事故を起こしたときは
 ・金融機関からみた中小向け貸出の動向
 ・個人事業者の方 12月が年度末です
 2004年12月06日  ・ 定率減税の廃止など政府税調が答申
 ・個人事業者の方 来年分から変わる消費税
 ・施行された"高齢者雇用安定法"
 2004年11月29日  ・ 16年分年末調整事務の仕上げ
 ・トップの強い姿勢で売掛金を回収する
 ・12月のチェックポイント
 2004年11月22日  ・ 中小企業の競争力の源泉はなに?
 ・VDT作業環境の改善で能率アップ
 ・お歳暮は全て「交際費」です
 2004年11月15日  ・ 所得税の1件平均申告漏れ過去最高
 ・良い「社風」で業績が上がる
 ・残業夜食代はどこまで非課税か
 2004年11月08日  ・ 企業の黒字申告3年ぶり上昇の30.8%
 ・変わりつつある賞与の支給基準
 ・新札発行と"タンス預金25兆円"
 2004年11月01日  ・ 取引先の"危険な兆候"の見分け方
 ・この時期に行う"年末調整事務"
 ・11月のチェックポイント
 2004年10月25日  ・ 大きく変わる個人所得課税
 ・相続税の申告対象は4.5%
 ・早めに対応 パート社員の"出勤調整"
 2004年10月18日  ・ 担保・保証から信用格付制度に変わる?
 ・アルバイトの源泉徴収は!
 ・社会保険 月をまたぐ入・退社日に留意
 2004 年10月12日  ・個人業績を賃金に反映させるには
 ・どうなる 電話加入権の税務上の取扱い
 ・社長の健康は会社の健康です
 2004年10月04日  ・ 社会保険料の徴収に注意!!
 ・15年分平均給与は13年前と同水準
 ・10月のチェックポイント
 2004年09月27日  ・ 年末にかけての資金繰りをチェック
 ・優遇税制を使って?設備投資増加
 ・電話の応対は、声のトーンを上げて
 2004年09月21日  ・ 来年度の焦点は定率減税の縮小・廃止
 ・安全運転の徹底と車両の点検・整備を
 ・「税を知る週間」が名称変更
 2004年09月13日  ・ 大きい「IT投資促進税制」の影響
 ・情報を慎重に取扱う企業体質を作る
 ・帳簿書類の保存期間が7年に
 2004年09月06日  ・ 人材投資促進税制の創設を要望
 ・社員と会社を災害から守る
 ・女性のセンスと能力を活かす
 2004年08月30日  ・ 報奨金の税務上の取扱いは
 ・経営改善に奇策なし!
 ・9月のチェックポイント
 2004年08月23日  ・ 販売価格の"低下"の動き弱まる
 ・自社の「強み」に集中する
 ・ペイオフ全面解禁まであと7ヵ月
 2004年08月09日  ・ 事業承継と退職慰労金
 ・路線価は12年連続で下落
 ・やってはいけない"叱り方"
 2004年08月02日  災害にあったときの税務は
 2004年07月26日  最低資本金制度の撤廃など会社法試案
 2004年07月20日  贈り先不明のビール券は使途秘匿金?
 2004年07月12日  中小企業向け貸出が増加傾向
 2004年07月05日  戦略的な取組みが増えた中小企業経営
 2004年06月28日  総額表示で以前より高く感じる?
 2004年06月21日  15年度査察での脱税額は336億円
 2004年06月14日  電子申告の普及にはメリットが必要
 2004年06月07日  中小企業が創るニューサービス
 2004年05月31日  確定申告書提出者は過去最高
 2004年05月24日  企業成長に欠かせない事業承継
 2004年05月17日  4年ぶりに上昇した小企業の設備投資
 2004年05月10日  中小の賃金制度も成果主義重視へ
 2004年04月26日  中小企業者向けの税制措置は?
 2004年04月19日  売掛債権担保融資の利用実績1万件突破
 2004年04月12日  証券税制改正の主なポイント
 2004年04月05日  16年度税制改正法案が参院で成立
 2004年03月29日  e-Tax利用に前向きなのは4社に1社
 2004年03月22日  資本金1円会社は1年間で367社設立
 2004年03月15日  分かりやすい総額表示は?
 2004年03月08日  精算課税制度「知っている」は約4割
 2004年03月01日  総額表示の準備はお済みですか?
 2004年02月23日  少額配当所得は住民税の申告が必要
 2004年02月16日  消費税総額表示「知らない」人が4割超
 2004年02月09日  医療費控除のポイント
 2004年02月02日  業績向上に結びつく取引・信用管理活動
 2004年01月26日  研究兼務者が多い中小企業に朗報!
 2004年01月19日  どうなる地方税関連の税制改正
 2004年01月13日  軽減される土地譲渡益課税
 2004年01月05日  今年の中小企業関係税制の改正は
 2003年12月22日  来年以降本格的な個人消費の回復を予感
 2003年12月15日  総額表示での違反行為を公取委が警告
 2003年12月08日  政府税調来年度税制改正で中間報告
 2003年12月01日  税務調査は半数が「2日」で終了
 2003年11月25日  税務署の処分に不服があるときは
 2003年11月17日  "下請法違反"半数が代金の支払遅延
 2003年11月10日  法人の黒字申告割合30.3%は過去最低
 2003年11月04日  伸びる企業の組織・人材戦略
 2003年10月27日  波紋を呼ぶ株譲渡の節税法
 2003年10月20日  年金保険料20%なら「賃下げ検討」
 2003年10月14日  消費税の外税決済を3年間容認
 2003年10月06日  精算課税制度は不利になる?
 2003年09月29日  国の財政事情を家計に例えると
 2003年09月22日  実用化に向けて動き出した電子タグ
 2003年09月16日  進む電子申告・納税導入への準備
 2003年09月08日  そろそろ消費税の総額表示の準備を!
 2003年09月01日  今後の賃金決定、「定昇廃止」が6割超
 2003年08月25日  研究開発投資が過去最高を更新
 2003年08月11日  中小製造、設備投資マインドに改善の兆し
 2003年08月04日  事業に積極的な個人企業が微増
 2003年07月28日  2割が新規事業に取り組み3割が成功
 2003年07月22日  社長のけがも健保給付の対象に!
 2003年07月14日  これから始まる本格的な税務調査!
 2003年07月07日  修繕費の処理に注意!!
 2003年06月30日  そろそろ簡易課税か実額かの選択を!
 2003年06月23日  政府税調が中期答申を公表
 2003年06月16日  今から準備しておきたい事務
 2003年06月09日  消費税率を10%に! 日本経団連
 2003年06月02日  企業の福利厚生制度は縮小される方向?
 2003年05月26日  精算課税は相続時を考慮した受贈を
 2003年05月19日  交際費の損金算入枠は増えたけど…
 2003年05月12日  企業内の懲戒処分の実態は
 2003年05月06日  パート雇用の理由は「人件費が割安」
 2003年04月21日  知って得する印紙税の知識
 2003年04月14日  電子申告は来年2月に名古屋局から
 2003年04月07日  15年度税制改正法案が成立
 2003年03月31日  大切な取引先の与信管理
 2003年03月24日  消費税総額表示への変更
 2003年03月17日  4月から導入 総報酬制の実務
 2003年03月10日  全国展開する地域中小企業
 2003年03月03日  孫養子も相続税の2割加算制度の対象へ
 2003年02月24日  来年4月から消費税の総額表示
 2003年02月17日  貸し渋り対応などで新規融資創設
 2003年02月10日  サービス業にもデフレの波
 2003年02月03日  保証債務の特例の運用基準を明確化
 2003年01月27日  中小企業支援のセーフティネット保証
 2003年01月20日  消費税の改正は来年4月から
 2003年01月14日  キーワードは「可視化」と「部品化」
 2003年01月06日  生前贈与の特例の非課税枠は2500万円
 2002年12月24日  来年の税制はこうなります
 2002年12月16日  全国の商業地の地価は半年で5.1%下落
 2002年12月09日  改正政令で使いやすくなった特定口座
 2002年12月02日  もうすぐ年末調整!!
 2002年11月25日  年末は売掛金回収のチャンス
 2002年11月18日  考えよう中小企業の退職金制度
 2002年11月11日  法人の黒字申告は30.9%で再び減少
 2002年11月05日  研究開発・設備投資税制の枠組み決定
 2002年10月28日  株式の特定口座を大幅見直し
 2002年10月21日  生前贈与の円滑化策の骨格決まる
 2002年10月15日  法人はなくなる?消費税の免税点制度
 2002年10月07日  配偶者特別控除適用者は1147万人
 2002年09月30日  パートの増加が平均給与調査にも反映
 2002年09月24日  優秀企業ベスト経営者の能力
 2002年09月17日  生前贈与の税軽減策の骨格固まる
 2002年09月9日  中小企業向けに研究開発税制など要望
 2002年09月2日  納税者番号制度の議論本格化?
 2002年08月26日  変わりました証券税制
 2002年08月12日  中小企業の資金繰りはやや好転?
 2002年08月05日  起業支援に望まれる税制措置の見直し
 2002年07月30日  中退共制度のあらまし
 2002年07月22日  中小企業の業況判断が4期ぶりに改善
 2002年07月15日  どうなる生前贈与の円滑化
 2002年07月08日  中小企業にも役に立つ金庫株
 2002年07月01日  個人の技能・能力を問われる時代
 2002年06月24日  政府税調が増税一色の基本方針を提示
 2002年06月17日  土地取引で税制特例不適用が半数
 2002年06月10日  "税の空洞化"論に疑問符の提言
 2002年06月03日  自社の競争力に自信ありは74%
 2002年05月27日  「長者番付」がなくなる?
 2002年05月20日  国会審議始まる連結納税制度
 2002年05月13日  サッカーW杯の経済効果3690億円
 2002年05月7日  中小企業の資金繰りは悪化傾向
 2002年04月22日  若者のトライアル雇用に5万円支給
 2002年04月15日  改正育児・介護休業法がスタート
 2002年04月08日  税制改革は経済活性化優先
 2002年04月01日  ペイオフ対策は「預金の分散」が中心
 2002年03月25日  中小企業にも求められる情報公開
 2002年03月18日  「催告」で債権を守る!
 2002年03月11日  3社に1社が雇用調整を実施
 2002年03月04日  普通法人数は3万6千社増加
 2002年02月25日  「独立開業」考えたサラリーマンは半数
 2002年02月18日  ペイオフで45%が預金先に不安
 2002年02月12日  事業経営とペイオフ解禁
 2002年02月04日  譲渡所得アラカルト
 2002年01月28日  労働相談 過半数がリストラ関連
 2002年01月21日  電子署名で進む電子商取引
 2002年01月15日  開業動機 自分の裁量で仕事ができる
 2002年01月07日  黒字申告割合が10年ぶりに上昇
 2001年12月25日  14年度税制改正のポイント
 2001年12月17日  放漫経営倒産は65%の大幅減
 2001年12月10日  青色専従者給与の必要経費算入に注意
 2001年12月03日  小規模事業所の賃金は?
 2001年11月26日  給与と外注費の違いは?
 2001年11月19日  そろそろ年末調整の準備を!
 2001年11月12日  中小企業も社外監査役が必要?
 2001年11月05日  「ペイオフ」対策の確認
2001 年10月29日
 基本給の決定要素は「職務遂行能力」
2001年10日22日
  申告漏れ財産の35%が現金・預貯金
2001年10月 15日
 CS向上にマナー教育を
2001 年10月 9日
 募集・採用に年齢制限ダメ!
2001 年10月 1日
 3年連続で減少した平均給与
2001 年 9月25日
 節税策を封じられたガン保険
2001 年 9月17日
  重要な顧客獲得に向けた積極的な取組 
2001年 9月10日
  相続税負担が大きい中小企業経営者
2001年 9月 3日
  ストックオプション制度が変わる
2001年 8月27日
  新たな変革・発展、「第二創業」
2001年 8月20日
  融通手形による倒産が激減
2001年 8月 6日
  日頃から心がけたい与信管理
2001年 7月30日
  ご存知でしょうか?中退共制度