岡田隆税理士事務所

　毎週更新・税務経営情報です。

　お読みいただくには当事務所発行のＩＤ・パスワードが必要です。
　ご興味のある方は、ご遠慮なく御連絡ください。
　無料にて、ご提供させて頂いております。
　岡田隆税理士事務所　TEL 06-6231-1250　info@okada-tax.com

発　行　日	主　な　内　容
2008年4月28日	・承認が３万件を突破した「経営革新計画」・欠損金の繰越期間の延長効果は今期から・５月のチェックポイント
2008年4月21日	・「脱税」と「申告漏れ」の違いは？・取引上の悩みに応じる「下請かけこみ寺」・戸籍窓口での"本人確認"が義務付けに
2008年4月14日	・人材採用の効果的な手段は・利用者増える「コンビニ納税」・労働保険の年度更新手続はお早めに！
2008年4月7日	・売買取引とみなされるリース取引・期限切れとなった租税特別措置は・給与所得者異動届の提出期限は４月１５日
2008年3月31日	・４月から施行される制度など（税務を除く）・「租税特別措置法」期限切れの影響は？・４月のチェックポイント
2008年3月24日	・確定申告の間違えに気づいたときは！・「裁判員制度」の対応はお早めに・４月から拡充される「マル経融資制度」
2008年3月17日	・景況感悪化が中小企業の採用面に影響・「仮払金」はその都度精算を！・眼精疲労を防ぐ職場の環境作りを！
2008年3月10日	・原材料価格高騰の対策は長期的な想定で・税務の取扱いが変わる逓増定期保険・確定申告期限まで"あと１週間"
2008年3月3日	・３月施行「労働契約法」のポイント・消費税の計算方法は今後の計画で選択・３月のチェックポイント
2008年2月25日	・求人等で年齢制限が認められる例外事由・所得の変動による住民税の還付・年度末に向けた中小企業支援策
2008年2月18日	・本日から確定申告が始まります・３月から犯罪収益移転防止法が施行・地域資源を活かした新事業を支援
2008年2月12日	・福利厚生費は８年連続で最高を更新・４月から始まる後期高齢者医療制度・小さな積み重ねが大きな結果に
2008年2月4日	・相続税の課税方式が変わる？・信用保証"責任共有制度"認知度は２割・２月のチェックポイント
2008年1月28日	・所得税の確定申告は早めの準備がポイント・申告をお忘れなく！住民税の住宅ローン控除・４月から引き下げられる自賠責保険
2008年1月21日	・原油・素材価格の上昇に対する対応は・医療費控除は領収書類の保存から・国税のコンビニ納付開始
2008年1月15日	・個人に影響ある証券・住宅税制はどうなる？・縮小される逓増定期保険の節税メリット・１月分の給与計算をする前に
2008年1月7日	・国税庁発表　１８年分法人企業の実態から・１月のチェックポイント・経営計画で決意を新たに
2007年12月25日	・来年度の中小企業関連税制は・気持ち良く新年を迎えるために・本格施行された改正貸金業法
2007年12月17日	・来年の景気は４割超の企業が「悪化」を予想・ライバルではなくお客様を意識する・年末調整の最終チェックと仕上げ
2007年12月10日	・今年末で期限を迎える予定の税制・２００７年ヒット商品番付・個人の事業所得者は決算の準備を！
2007年12月03日	・改正パート労働法が来年４月施行・建築関連中小企業への追加緊急支援・１２月のチェックポイント
2007年11月26日	・中小企業の生産性向上を目指す経産省・接待シーズンと"５千円以下飲食費" ・年末商戦を控え"在庫のチェック"を！
2007年11月19日	・「年末調整」は事前準備で決まる・関心が高まりつつある知的財産・"会議""打ち合せ"は要領よく！
2007年11月12日	・売掛金の回収は確実な管理から・人の成長が企業を発展させる・残業の食事代は現物支給で非課税
2007年11月05日	・法人の申告所得５７兆円で過去最高・地域資源を活かした新事業を支援・１１月のチェックポイント
2007年10月29日	・着実に進展する高年齢者雇用確保措置・来年から国税もコンビニ納税がスタート・原点に立ち返る
2007年10月22日	・所得税調査で申告漏れ９千億円把握・利益（会計）と所得（税務）の違い・保険料控除証明書を大切に保管
2007年10月15日	・経営活動の実態を把握する財務指標・アルバイトの確保と源泉徴収・住宅着工急減による中小企業支援策
2007年10月09日	・民間給与は９年連続で減少・出張旅費規程はありますか・地震保険料率の改定と割引制度の拡充
2007年10月01日	・"与信管理"の強化が会社を救う・住宅ローン控除適用者は注意！・１０月のチェックポイント
2007年09月25日	・贈与時と譲渡時で違う路線価の取扱い・１０月から保証協会の保証が原則８０％に・５６％の企業が事業計画書を策定
2007年09月18日	・法人が土地を貸した場合の税務・領収書が貰えない支出の処理方法は・顧客感動は、気持ちのこもった"挨拶"から
2007年09月10日	・バリアフリー改修で税額控除・４年に延長される法人税の増額更正・飲酒運転の罰則強化など改正道交法施行
2007年09月03日	・経産省が２０年度税制改正へ要望・１０月に施行される改正雇用保険法は・９月のチェックポイント
2007年08月27日	・交際費と隣接費用の区分は・人材派遣を活用する際の留意点・年金記録の訂正で受けた年金の課税は？
2007年08月20日	・少額減価償却資産の取扱い・セーフティネット貸付・原材料の上昇にも対応・社長の聴き上手が会社を伸ばす
2007年08月06日	・下請事業者を守る"下請法" ・１９年分路線価は８．６％の大幅増加・いくつもある土地の価格
2007年07月30日	・今後の経営のキーワードは「人材」・災害に対する備えを考える・８月のチェックポイント
2007年07月23日	・事業承継は計画的な事前準備から・海水浴費用は家族同伴も損金ＯＫ・"ほめて"やる気を引き出す
2007年07月17日	・減価償却制度に関する通達を改正・募集・採用時の年齢制限が原則禁止に・中小企業の導入が増えたクールビス
2007年07月09日	・人手不足感は鮮明だが、地域間で格差・ポイントサービスの税務・新体制で本格的な税務調査が始まる！
2007年07月02日	・宝くじや懸賞に当たった場合の税金は？・共同事業でトラブルを避けるポイントは・７月のチェックポイント
2007年06月25日	・査察での告発件数は１６６件と高水準・他社倒産の余波が急増、対策の強化を・「納期の特例」源泉所得税の納税準備を！
2007年06月18日	・多様化する中小企業の資金調達手段・有姿除却をするための要件は・年金記録漏れの可能性が高い人は
2007年06月11日	・「算定基礎届」のご準備はお早めに・「勘定合って銭足らず」にならないために・個人住民税の特別徴収が始まります
2007年06月04日	・所得税確定申告書提出人員は過去最高・お客様の目線で"こだわる" ・６月のチェックポイント
2007年05月28日	・帳簿・書類（文書）保存のポイント・ご祝儀を貰ったときの処理方法・喫煙率は男性が３９％、女性が１１％
2007年05月21日	・特定買換え特例の床面積要件の上限を撤廃・修繕費と資本的支出の判断基準は・失敗に偶然の失敗なし
2007年05月14日	・会社法が中小企業に与えた影響は？・資本的支出の償却方法が明らかに・"当たり前"をもっと大切に
2007年05月07日	・５千円基準と会議費の関係・事業承継・円滑に進める条件は・５月のチェックポイント
2007年04月23日	・減価償却制度の抜本的な改正・役員退職金の取り扱いが厳密に・延期される？労働保険の年度更新手続き
2007年04月16日	・継続雇用導入企業の７割が対象基準を設定・確定申告の間違いや"お尋ね"があった・給与計算の前に確認すること
2007年04月09日	・耐用年数の短縮制度の利用指針を公表・上手なビジネス人脈の作り方・お客様の視点に立った効率化を
2007年04月02日	・平成１９年度税制改正法が成立・日本版ＳＯＸ法が中小企業に与える影響・４月のチェックポイント
2007 年03月26日	・議決権のない株式評価を５％軽減・４月から変わる主な法律など・給与所得者異動届の提出は４月１６日まで
2007年03月19日	・ビジネスマナーの基本を再確認！　・設備投資は４月以降がお得　・労働者派遣の受入可能期間が最長３年に
2007年03月12日	・４月から始まる小売等役務商標制度　・全法人が適用になった「５千円以下飲食費」　・確定申告期限まで"あと４日"
2007年03月05日	・不動産所得における「事業的規模」とは　・さまざまな可能性を秘めた連携事業　・３月のチェックポイント
2007年02月26日	・雇用確保は職場の環境作りから　・精算課税特例は年間５００万円以上が要件　・試算表を把握することが経営の原点
2007年02月19日	・経営上の問題点は人の問題へと大きく変化　・留意点の多い青色専従者給与　・優先順位に迷ったら"やらないこと"から
2007年02月13日	・自社株式の生前贈与で事業承継円滑化　・社会保険の資格取得日・喪失日　・どのような変化にも対処できる体制を
2007年02月05日	・所得税確定申告はお早めに！！　　・経営ノウハウは自社風にアレンジして　・２月のチェックポイント
2007 年01月29日	・知って得する「医療費控除」　　・金融機関の貸出姿勢はおおむね"積極的" 　・「感謝の気持ち」がお客様を感動させる
2007年01月22日	・エンジェル税制の拡充などその他の改正　　・早めに準備を！…所得税の確定申告　・「地震保険料控除」適用開始
2007年01月15日	・９年ぶりに増加した企業の交際費　　・従業員の健康が業績向上の近道　・お客様に選ばれている理由は？
2007年01月09日	・定期同額給与の取扱いを明確化　　・早めのご準備を！　税務事務が集中します　・従業員にも知らせたい・所得税と個人住民税
2006年12月25日	・来年度の中小企業税制はこう変わる　　・１月のチェックポイント　・良い新年を迎えるために
2006 年12月18日	・重要書類等を紛失・盗難したときは　　・８割の企業が永年勤続表彰制度を実施　・年末調整の仕上げと納税資金の準備を
2006年12月11日	・設備投資を全額損金算入へ～政府税調答申　　・２００６年ヒット商品番付　・ＰＤＣＡを意識した経営を
2006年12月04日	・年末調整事務が近づいています！　　・「渡切交際費」の精算は頻繁に　・１２月のチェックポイント
2006年11月27日	・年末商戦に備え在庫管理を　　・中小企業向け貸出が好調に推移　・個人事業者の方は決算準備を
2006年11月20日	・危険な取引先を見分ける方法　　・注意が必要、親族への役員報酬の適正額　・パート・アルバイトの確保と源泉徴収
2006年11月13日	・年末は売掛金回収のチャンス　　・中小企業の売上高は３年連続の増加　・早めの準備で年末調整をスムースに
2006年11月06日	・１４年ぶりに５０兆円を超えた法人申告所得　　・５千円以下飲食費の証拠資料に注意　・合同会社（ＬＬＣ）の設立が順調
2006年10月30日	・派遣社員の検討は長期的な視野で　　・中小企業の２４％が人手不足と回答　・１１月のチェックポイント
2006年10月23日	・所得税調査は高額・悪質事案を重点的に　　・損益分岐点を意識した経営を　・"習慣"と"常識"を疑う！
2006年10月16日	・提出義務化された「法人事業概況説明書」　　・消耗品の管理はどうしていますか　・社会保険「同日得喪」の特例
2006年10月10日	・１７年分民間平均給与は８年連続減少　　・健康器具は「福利厚生費」？　・思いついたことをその場でノートに
2006年10月02日	・実質一人会社規制に３６％の企業が該当　　・ご存知ですか？「先使用権制度」　・１０月のチェックポイント
2006年09月25日	・本格的議論が始まる消費税率引上げ　　・会議を人材の育成・訓練の場に！　・耐震改修促進税制は適用自治体の確認を
2006年09月19日	・２００７年問題の最大懸念は「技能の継承」　　・手土産は少額でも交際費　・"いい声"で好印象を与える
2006年09月11日	・現行証券税制の優遇措置の継続を要望　　・印紙税の基本的な注意事項　・税金還付詐欺にご注意を！
2006年09月4日	・事業承継の円滑化で税制改正要望　　・５Ｓ活動は明確な目標設定から　・９月のチェックポイント
2006 年08月28日	・中小企業の「新会社法」への対応は？　　・会社と役員との取引で注意すること　・夏の"疲れ"は早めに取りましょう
2006年08月21日	・税務調査を受ける基本的な心得は　　・緩やかながら販売価格の低下続く小企業　・見直される「手書き」の礼状・挨拶状
2006年08月07日	・使用人兼務役員って何？　　・国税の滞納残高は７年連続の減少　・路線価が全国平均で１４年ぶりに上昇
2006年07月31日	・出張旅費の取扱いは慎重に！　　・債務の株式化で財務体質の改善　・８月のチェックポイント
2006 年07月24日	・源泉徴収の漏れ・計算ミスに注意！　　・賃金決定は「業績・成果」を重視する傾向に　・暑気払いの税務についてご注意
2006年07月18日	・事業継続計画で会社と社員を守る　　・役員への歩合給は損金不算入　・夏バテ対策はお済みですか
2006年07月10日	・少子高齢社会が企業経営に及ぼす影響　　・税務署の新事務年度がスタート　・"営業日報"を上手に使いこなす
2006年07月03日	・中小企業は「自立型人材」の育成が必要　　・印鑑の管理は厳重に！　・７月のチェックポイント
2006 年06月26日	・円滑な事業承継にガイドラインを活用　　・役員給与の定期同額は手続き不要だが　・バランスのとれた経営戦略を
2006年06月19日	・全面的に見直される減価償却制度　　・残業割増率が５０％に？時間管理の改善を　・納期の特例・源泉所得税の納税準備を！
2006年06月12日	・注意を要する役員賞与の取扱い　　・早めのご準備を「健保・厚年算定基礎届」　・その一言で差が出る"叱り方"
2006年06月05日	・５千円以下の飲食費の疑問に答えるＱ＆Ａ　　・地震保険料控除の創設　・６月のチェックポイント
2006 年05月29日	・消費税の新規課税事業者は約１１７万人　・定款のチェックはお済みですか？　・非喫煙者と対立しない分煙ルールを
2006年05月22日	・会社法に対応する中小企業は約４割　　・消費税は預り金、計画的な納税準備を！　・若手社員のアイデアを活かす
2006年05月15日	・事業承継について…中小企業白書から　　・特例有限会社はみなし規定に沿った定款に　・駐車違反の反則金の取扱いは
2006年05月08日	・持続成長のための企業戦略は　　・税務署から"お尋ね"や"調査"の連絡が！　・Ｗｉｎｄｏｗｓ９８／Ｍｅのサポートが打ち切りへ
2006年04月24日	・対策の幅が広がる事業承継・相続　　・５千円以下飲食費特例は適用開始日に注意　・５月のチェックポイント
2006 年04月17日	・判明した役員給与損金不算入の適用要件　　・新入社員に電話応対の基礎知識を　・４月分の給与計算をする前に
2006年04月10日	・役員賞与の損金算入は事前届出が必要　　・会社法の施行日は５月１日に決定　・労働保険の年度更新の準備を！
2006年04月03日	・平成１８年度税制改正法が成立　　・５千円以下の飲食費の取扱いについて　・４月のチェックポイント
2006 年03月27日	・４月から変わる主な法律など　　・同族会社の留保金制度の大幅見直し　・給与所得者異動届の提出期限は４月１７日
2006年03月20日	・３０万円未満の償却資産の即時償却は延長　　・"量的緩和"解除が企業に与える影響　・"平成大合併"得意先の新市町名を再確認
2006年03月13日	・強化される中小企業向け融資　　・人材の確保は柔軟な就労形態で　・確定申告の期限迫る！
2006 年03月06日	・リスクに備え企業を守る　　・指示待ち社員をなくす"質問の仕方" 　・情報基盤強化税制の創設
2006年02月27日	・パートは勤務時間が短いだけの人材　　・１８年度宅地評価額は３．９％下落の見込み　・３月のチェックポイント
2006 年02月20日	・商取引の時効に関するミニ知識　　・面接のときに"聞いてはいけない"こと　・法定化される「法人事業概況説明書」
2006年02月13日	・従業員の不正経理は会社の責任？　　・改正高年齢者雇用安定法が４月施行　・チョコレートを贈るのは日本だけ？
2006年02月06日	・預金者保護法が２月スタート　　　・借入金を減らした企業が２年連続で増加　・法令を守ることが企業の責任
2006年01月30日	・平成１７年分の確定申告が始まります！　・内臓脂肪減らして防ぐ生活習慣病く　・２月のチェックポイント
2006 年01月23日	・近づく会社法の施行で検討すること　・納税環境の整備で円滑な申告く　・確定申告をする人はご準備を
2006年01月16日	・給与所得控除相当分が損金不算入！　・経営見通し…売上げは１１年ぶりにプラスく　・１月の給与計算の前に確認すること
2006年01月10日	・企業の交際費支出は８年連続減少　・税務事務が集中するので早めの準備をく　・去年できなかったこと、今年したいこと
2005年12月26日	・来年度の中小企業関連税制はこうなる　・１月のチェックポイントく　・年末に注意しなければならないこと
2005年12月19日	・事業承継を"第二創業"の契機に　・決算期や年末には売掛金の残高確認を！く　・インフルエンザ・風邪の対策を
2005年12月12日	・個人事業者の方は決算準備を！　・２００５年ヒット商品番付く　・無申告加算税の引き上げ案が浮上
2005年12月05日	・年末調整の実施に伴う注意事項　・政府税調が増税色濃い税制改正答申く　・１２月のチェックポイント
2005年11月28日	・株式売却の税務上の取扱いの再確認　・"時は金なり"繁忙期の会議は効率よく　・セレンディピティを磨く
2005 年11月21日	・中小会社のクレーム応対法　・源泉所得税の納期の特例が厳密に　　・会議費・交際費・交通費？
2005年11月14日	・この時期行う"年末調整"の注意点　・法人の黒字申告割合は３１．５％　　・中小企業の冬季賞与の相場は！
2005年11月07日	・売掛金回収のシステムを作る　・中小資金繰りは緩やかに改善傾向だが… 　・社員の個性に配慮した指示を出す
2005年10月31日	・インターネット取引を集中調査　・消費税・源泉税納税の専用口座を作る　・１１月のチェックポイント
2005年10月24日	・贈与額で住宅取得の税特例を使い分け　・短期アルバイトの源泉徴収は！　・動産譲渡登記制度がスタート
2005年10月17日	・気を付けたい報酬・料金の源泉徴収　・包括根保証禁止以前に交わした契約は？　・顧客の要望にどこまで応えるか
2005年10月11日	・民間の平均給与は７年連続の減少　・「納税証明書」請求手続きの注意点　・中小企業倒産防止共済制度について
2005年10月03日	・罰則が強化される労災保険未手続事業所　・原油高影響企業にセーフティネット貸付　・１０月のチェックポイント
2005年09月26日	・顧客情報を活用するためには　・年末３ヵ月の資金繰りを確認します　・パート・アルバイトを上手に活用する
2005年09月20日	・計画的な贈与による事業承継の円滑化　・"ウォーキング"で身体と脳をリフレッシュ　・アスベスト除去費用は原則修繕費
2005年09月12日	・役員賞与の取扱いが変わる？　・会社が被災したときの税務は　・スパイウェアにご注意ください
2005年09月05日	・経産省が税制改正要望を公表　・「仮払金」は早く精算しましょう　・９月のチェックポイント
2005 年08月29日	・政党や候補者に寄付をしたときは　・中小企業の継続割合は８７％　・万一の被災・事業継続のための対策を
2005年08月22日	・銀行の中小向け融資姿勢が改善　・会社設立は来春以降が"お得"です　・貸倒処理した売掛金が回収できたときは
2005年08月08日	・もう一度見直そう"経費の節減" 　・お祭やイベントへの協賛金の処理は　・会社の顔電話応対は真心を込めて
2005年08月01日	・ご存知ですか「潜在的な国民負担率」　・新規課税事業者は簡易課税選択の時期　・８月のチェックポイント
2005 年07月25日	・人材投資税制は添付書類の準備を！　・日本版ＬＬＰとＬＬＣの相違点は　・「上様領収書」で仕入税額控除は受けられるか
2005年07月19日	・新会社法　既存の有限会社はどう対応　・事業承継時の不安は将来性　・新事務年度が始まり税務調査も本格化
2005年07月11日	・損益通算ができなくなる？ゴルフ会員権　・急速に拡大するシニア市場の戦略　・机上を整理し、ミスを防ぐ
2005年07月04日	・資本金撤廃など会社法案が成立　・新入社員は"就社"より"就職" 　・７月のチェックポイント
2005 年06月27日	・政府税調が所得課税改革を発表　・反面調査に対する注意点は　・情報管理のリスクを最小限に
2005年06月20日	・定年制ある事業所の７割が継続雇用あり　・経営状況で信用保証料率に格差？　・「算定基礎届」提出のご準備を！
2005年06月13日	・精算課税制度を事業承継に活用　・所得税関係の改正と適用時期は　・夏季賞与を考える
2005 年06月06日	・賞与へウエイトが移る役員報酬　・日本版ＬＬＰ法が成立　・誕生日祝金は給与所得課税！
2005年05月30日	・中小企業金融の円滑化で求められるもの　・"愛知万博"見学費用は家族分も損金　・６月のチェックポイント
2005年05月23日	・継続雇用制度の導入で奨励金　・自動車重量税の廃車還付制度でＱ＆Ａ　・３月法人は株主総会と役員変更手続きを
2005年05月16日	・消費税の中間申告　・収益をもたらす顧客の見極めが重要　・お詫びの仕方も危機管理
2005年05月09日	・定年の引上げ・継続雇用の義務化　・名目上の監査役への賞与も損金不算入　・会議での発表は結論を最初に
2005年04月25日	・所得税と住民税の抜本的見直し　・制服の支給は現物給与？　・５月のチェックポイント
2005年04月18日	・進む個人情報保護法の対策　・早めの準備を！労働保険の年度更新　・"お尋ね"や"調査"の連絡があったときは
2005年04月11日	・源泉所得税関係の改正に注意！　・確定申告を間違っていたときは　・だいこんとなす
2005年04月04日	・平成１７年度税制改正が国会で成立　・家族事業の慰安旅行は必要経費？　・４月のチェックポイント
2005年03月28日	・４月から変わる主な法律など　・円滑な事業運営は従業員の健康管理から　・４月１５日が給与所得者異動届の提出期限
2005年03月22日	・金銭債権の貸倒れ損失の損金算入　・退職金を分割にした場合の税務処理は　・新年度の経営計画や収支予算を作る
2005年03月14日	・改正電子帳簿保存の申請は４月から　・年度末です契約書等のチェックを！　・自動車税の月割計算の廃止
2005年03月07日	・詳細が明らかになった人材投資促進税制　・確申期限迫る！訂正はありませんか　・市町村合併には素早く対応を
2005年02月28日	・「個人情報保護法」対象外企業も対策を　・相続・合併で譲渡制限の株式を取得した場合　・３月のチェックポイント
2005 年02月21日	・今、脚光を浴びる「第二創業」　・相続等で取得した資産の譲渡所得の取得費　・詐欺被害は「雑損控除」の対象外
2005年02月14日	・小企業の借入金は減少傾向に　・「寄附金控除」を受けるには　・"ミス"と"違反"を見極める
2005年02月07日	・４月から禁止される包括根保証契約　・今から心がけたい"医療費控除" 　・携帯電話に対する補助は給与課税！
2005年01月31日	・そろそろ確定申告のご準備を！　・カードの盗難・偽造から身を守る　・２月のチェックポイント
2005年01月24日	・今年の注目キーワード１０は？　・３万円未満の領収書等の電子保存が可能に　・ペイオフ全面解禁近づく
2005年01月17日	・企業の１千円あたりの交際費が過去最低　・１月の給与計算をする前に　・上手な"怒り方"はまず深呼吸をして
2005年01月11日	・今年度の税制改正はこうなる　・早めのご準備を！１月は税務事務が集中　・違法業者の融資広告にご注意
2004年12月27日	・今年のヒット・話題商品はなに？　・１月のチェックポイント　・休業中の保安チェックを
2004年12月20日	・会社法（仮称）要綱案が決定　・タンス株の持ち込みは１２月末まで　・社会保険料控除には納付証明書が必要
2004年12月13日	・社用車が交通事故を起こしたときは　・金融機関からみた中小向け貸出の動向　・個人事業者の方　１２月が年度末です
2004年12月06日	・定率減税の廃止など政府税調が答申　・個人事業者の方　来年分から変わる消費税　・施行された"高齢者雇用安定法"
2004年11月29日	・１６年分年末調整事務の仕上げ　・トップの強い姿勢で売掛金を回収する　・１２月のチェックポイント
2004年11月22日	・中小企業の競争力の源泉はなに？　・ＶＤＴ作業環境の改善で能率アップ　・お歳暮は全て「交際費」です
2004年11月15日	・所得税の１件平均申告漏れ過去最高　・良い「社風」で業績が上がる　・残業夜食代はどこまで非課税か
2004年11月08日	・企業の黒字申告３年ぶり上昇の３０．８％　・変わりつつある賞与の支給基準　・新札発行と"タンス預金２５兆円"
2004年11月01日	・取引先の"危険な兆候"の見分け方　・この時期に行う"年末調整事務" 　・１１月のチェックポイント
2004年10月25日	・大きく変わる個人所得課税　・相続税の申告対象は４．５％　・早めに対応パート社員の"出勤調整"
2004年10月18日	・担保・保証から信用格付制度に変わる？　・アルバイトの源泉徴収は！　・社会保険月をまたぐ入・退社日に留意
2004 年10月12日	・個人業績を賃金に反映させるには　・どうなる電話加入権の税務上の取扱い　・社長の健康は会社の健康です
2004年10月04日	・社会保険料の徴収に注意！！　・１５年分平均給与は１３年前と同水準　・１０月のチェックポイント
2004年09月27日	・年末にかけての資金繰りをチェック　・優遇税制を使って？設備投資増加　・電話の応対は、声のトーンを上げて
2004年09月21日	・来年度の焦点は定率減税の縮小・廃止　・安全運転の徹底と車両の点検・整備を　・「税を知る週間」が名称変更
2004年09月13日	・大きい「ＩＴ投資促進税制」の影響　・情報を慎重に取扱う企業体質を作る　・帳簿書類の保存期間が７年に
2004年09月06日	・人材投資促進税制の創設を要望　・社員と会社を災害から守る　・女性のセンスと能力を活かす
2004年08月30日	・報奨金の税務上の取扱いは　・経営改善に奇策なし！　・９月のチェックポイント
2004年08月23日	・販売価格の"低下"の動き弱まる　・自社の「強み」に集中する　・ペイオフ全面解禁まであと７ヵ月
2004年08月09日	・事業承継と退職慰労金　・路線価は１２年連続で下落　・やってはいけない"叱り方"
2004年08月02日	災害にあったときの税務は
2004年07月26日	最低資本金制度の撤廃など会社法試案
2004年07月20日	贈り先不明のビール券は使途秘匿金？
2004年07月12日	中小企業向け貸出が増加傾向
2004年07月05日	戦略的な取組みが増えた中小企業経営
2004年06月28日	総額表示で以前より高く感じる？
2004年06月21日	１５年度査察での脱税額は３３６億円
2004年06月14日	電子申告の普及にはメリットが必要
2004年06月07日	中小企業が創るニューサービス
2004年05月31日	確定申告書提出者は過去最高
2004年05月24日	企業成長に欠かせない事業承継
2004年05月17日	４年ぶりに上昇した小企業の設備投資
2004年05月10日	中小の賃金制度も成果主義重視へ
2004年04月26日	中小企業者向けの税制措置は？
2004年04月19日	売掛債権担保融資の利用実績１万件突破
2004年04月12日	証券税制改正の主なポイント
2004年04月05日	１６年度税制改正法案が参院で成立
2004年03月29日	ｅ-Ｔａｘ利用に前向きなのは４社に１社
2004年03月22日	資本金１円会社は１年間で３６７社設立
2004年03月15日	分かりやすい総額表示は？
2004年03月08日	精算課税制度「知っている」は約４割
2004年03月01日	総額表示の準備はお済みですか？
2004年02月23日	少額配当所得は住民税の申告が必要
2004年02月16日	消費税総額表示「知らない」人が４割超
2004年02月09日	医療費控除のポイント
2004年02月02日	業績向上に結びつく取引・信用管理活動
2004年01月26日	研究兼務者が多い中小企業に朗報！
2004年01月19日	どうなる地方税関連の税制改正
2004年01月13日	軽減される土地譲渡益課税
2004年01月05日	今年の中小企業関係税制の改正は
2003年12月22日	来年以降本格的な個人消費の回復を予感
2003年12月15日	総額表示での違反行為を公取委が警告
2003年12月08日	政府税調来年度税制改正で中間報告
2003年12月01日	税務調査は半数が「２日」で終了
2003年11月25日	税務署の処分に不服があるときは
2003年11月17日	"下請法違反"半数が代金の支払遅延
2003年11月10日	法人の黒字申告割合３０．３％は過去最低
2003年11月04日	伸びる企業の組織・人材戦略
2003年10月27日	波紋を呼ぶ株譲渡の節税法
2003年10月20日	年金保険料２０％なら「賃下げ検討」
2003年10月14日	消費税の外税決済を３年間容認
2003年10月06日	精算課税制度は不利になる？
2003年09月29日	国の財政事情を家計に例えると
2003年09月22日	実用化に向けて動き出した電子タグ
2003年09月16日	進む電子申告・納税導入への準備
2003年09月08日	そろそろ消費税の総額表示の準備を！
2003年09月01日	今後の賃金決定、「定昇廃止」が６割超
2003年08月25日	研究開発投資が過去最高を更新
2003年08月11日	中小製造、設備投資マインドに改善の兆し
2003年08月04日	事業に積極的な個人企業が微増
2003年07月28日	２割が新規事業に取り組み３割が成功
2003年07月22日	社長のけがも健保給付の対象に！
2003年07月14日	これから始まる本格的な税務調査！
2003年07月07日	修繕費の処理に注意！！
2003年06月30日	そろそろ簡易課税か実額かの選択を！
2003年06月23日	政府税調が中期答申を公表
2003年06月16日	今から準備しておきたい事務
2003年06月09日	消費税率を１０％に！　日本経団連
2003年06月02日	企業の福利厚生制度は縮小される方向？
2003年05月26日	精算課税は相続時を考慮した受贈を
2003年05月19日	交際費の損金算入枠は増えたけど…
2003年05月12日	企業内の懲戒処分の実態は
2003年05月06日	パート雇用の理由は「人件費が割安」
2003年04月21日	知って得する印紙税の知識
2003年04月14日	電子申告は来年２月に名古屋局から
2003年04月07日	１５年度税制改正法案が成立
2003年03月31日	大切な取引先の与信管理
2003年03月24日	消費税総額表示への変更
2003年03月17日	４月から導入総報酬制の実務
2003年03月10日	全国展開する地域中小企業
2003年03月03日	孫養子も相続税の２割加算制度の対象へ
2003年02月24日	来年４月から消費税の総額表示
2003年02月17日	貸し渋り対応などで新規融資創設
2003年02月10日	サービス業にもデフレの波
2003年02月03日	保証債務の特例の運用基準を明確化
2003年01月27日	中小企業支援のセーフティネット保証
2003年01月20日	消費税の改正は来年４月から
2003年01月14日	キーワードは「可視化」と「部品化」
2003年01月06日	生前贈与の特例の非課税枠は２５００万円
2002年12月24日	来年の税制はこうなります
2002年12月16日	全国の商業地の地価は半年で５．１％下落
2002年12月09日	改正政令で使いやすくなった特定口座
2002年12月02日	もうすぐ年末調整！！
2002年11月25日	年末は売掛金回収のチャンス
2002年11月18日	考えよう中小企業の退職金制度
2002年11月11日	法人の黒字申告は３０．９％で再び減少
2002年11月05日	研究開発・設備投資税制の枠組み決定
2002年10月28日	株式の特定口座を大幅見直し
2002年10月21日	生前贈与の円滑化策の骨格決まる
2002年10月15日	法人はなくなる？消費税の免税点制度
2002年10月07日	配偶者特別控除適用者は１１４７万人
2002年09月30日	パートの増加が平均給与調査にも反映
2002年09月24日	優秀企業ベスト経営者の能力
2002年09月17日	生前贈与の税軽減策の骨格固まる
2002年09月9日	中小企業向けに研究開発税制など要望
2002年09月2日	納税者番号制度の議論本格化？
2002年08月26日	変わりました証券税制
2002年08月12日	中小企業の資金繰りはやや好転？
2002年08月05日	起業支援に望まれる税制措置の見直し
2002年07月30日	中退共制度のあらまし
2002年07月22日	中小企業の業況判断が４期ぶりに改善
2002年07月15日	どうなる生前贈与の円滑化
2002年07月08日	中小企業にも役に立つ金庫株
2002年07月01日	個人の技能・能力を問われる時代
2002年06月24日	政府税調が増税一色の基本方針を提示
2002年06月17日	土地取引で税制特例不適用が半数
2002年06月10日	"税の空洞化"論に疑問符の提言
2002年06月03日	自社の競争力に自信ありは７４％
2002年05月27日	「長者番付」がなくなる？
2002年05月20日	国会審議始まる連結納税制度
2002年05月13日	サッカーＷ杯の経済効果３６９０億円
2002年05月7日	中小企業の資金繰りは悪化傾向
2002年04月22日	若者のトライアル雇用に５万円支給
2002年04月15日	改正育児・介護休業法がスタート
2002年04月08日	税制改革は経済活性化優先
2002年04月01日	ペイオフ対策は「預金の分散」が中心
2002年03月25日	中小企業にも求められる情報公開
2002年03月18日	「催告」で債権を守る！
2002年03月11日	３社に１社が雇用調整を実施
2002年03月04日	普通法人数は３万６千社増加
2002年02月25日	「独立開業」考えたサラリーマンは半数
2002年02月18日	ペイオフで４５％が預金先に不安
2002年02月12日	事業経営とペイオフ解禁
2002年02月04日	譲渡所得アラカルト
2002年01月28日	労働相談　過半数がリストラ関連
2002年01月21日	電子署名で進む電子商取引
2002年01月15日	開業動機　自分の裁量で仕事ができる
2002年01月07日	黒字申告割合が１０年ぶりに上昇
2001年12月25日	１４年度税制改正のポイント
2001年12月17日	放漫経営倒産は６５％の大幅減
2001年12月10日	青色専従者給与の必要経費算入に注意
2001年12月03日	小規模事業所の賃金は？
2001年11月26日	給与と外注費の違いは？
2001年11月19日	そろそろ年末調整の準備を！
2001年11月12日	中小企業も社外監査役が必要？
2001年11月05日	「ペイオフ」対策の確認
2001 年10月29日	基本給の決定要素は「職務遂行能力」
2001年10日22日	申告漏れ財産の３５％が現金・預貯金
2001年10月 15日	ＣＳ向上にマナー教育を
2001 年10月 9日	募集・採用に年齢制限ダメ！
2001 年10月 1日	３年連続で減少した平均給与
2001 年 9月25日	節税策を封じられたガン保険
2001 年 9月17日	重要な顧客獲得に向けた積極的な取組
2001年 9月10日	相続税負担が大きい中小企業経営者
2001年 9月 3日	ストックオプション制度が変わる
2001年 8月27日	新たな変革・発展、「第二創業」
2001年 8月20日	融通手形による倒産が激減
2001年 8月 6日	日頃から心がけたい与信管理
2001年 7月30日	ご存知でしょうか？中退共制度