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2009年9月7日(月)

■■−今週のことば−■■  歳入庁の創設

 民主党は、廃止する社保庁を国税庁と統合させ「歳入庁」を創設し、税と保険料を一体的に徴収する方針。所得の把握のため、税と社会保障制度共通の番号制度を導入。

◆◇◆ 政権交代で税制や中小政策はどうなる? ◆◇◆  

 衆議院選挙で民主党が大勝し政権交代しますが、税制や中小企業政策はどのように変わるでしょうか。

** 所得控除が見直される? **  

  税制面では、まず、所得控除を見直し、税額控除や手当、給付付き税額控除への切り替えを行うとしています。
具体的には、配偶者控除や扶養控除(特定・老人扶養控除は含まない)を廃止し、「子ども手当」へ転換することなどです。

 また、公的年金等控除については、65歳以上の最低保障額を140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する老年者控除を復活させることが掲げられています。

 その他、*自動車関連諸税の暫定税率を廃止、
*保険商品に対応した新たな保険料控除制度の創設や控除限度額の引き上げ、
*相続税の「遺産課税方式」への転換を検討、などがあります。

** 役員給与の損金不算入措置は廃止に **  

 中小企業税制については、法人税の軽減税率を 11%に引下げることや、いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置を廃止する方針です。

 また、支援策では、政府系金融機関の融資について、個人保証を撤廃することや、「中小企業いじめ防止法」の制定、貸し渋り対策として「特別信用保証」を復活させる、などがあります。

 その他、*最低賃金の引き上げ、
*雇用保険を全ての労働者に適用、
*労働者派遣は2ヵ月以下の雇用契約を禁止するなどの労働者派遣法の見直し、などが経営に影響を与えると思われます。

 今後の民主党政権の動きが注目されます。


◆◇◆ 無予告で調査官が来たときの心得 ◆◇◆  

 税務署は7月から新体制に入り、12月頃までが税務調査の最盛期といわれています。

 突然、税務署が調査に来たときは、身分証明書の確認と用件を聞いたうえで顧問税理士にすぐ連絡します。調査官がその場で帳簿やレジスターなどの調査に着手しようとしたら待ってもらいます。税理士は調査に立ち会う権利があるので、不正の心当たりがなくても、税理士に対応を任せてなし崩し的に調査に応じないように心掛けます。

 なお、税務署から「調査に伺いたい」と連絡があった場合は「税理士と相談してから」と回答し、調査官の氏名と部署を聞きすぐご連絡ください。税理士が税務署や企業と日程の調整します。

◆◇◆ 今年度の地域別最低賃金を確認しましょう ◆◇◆  

 全ての労働者の賃金に適用される「平成21年度地域別最低賃金」の公示が開始され、各都道府県が順次公表していますので、確認しましょう。

 最低賃金は、毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、日給・月給制の場合は、時間当たりの金額に換算し、最低賃金の時間額と比較します。

 なお、最低賃金には「地域別最低賃金」と、特定産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」があり、両方同時に適用される労働者には、高い方の最低賃金額が適用されます。


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