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2009年1月5日(月)

■■− 謹 賀 新 年 −■■  

 旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆ 住宅ローン減税はどうなる? ◆◇◆

** 長期優良住宅において最大600万円控除 **

 2009年度与党税制改正大綱では、拡充された住宅ローン減税が柱の一つとなっています。

 対象となるのは09〜13年に入居した方で、控除期間は10年、控除額は「一般住宅」と「認定長期優良住宅(いわゆる200年住宅)」で区分され、下記(上段:一般住宅、下段:長期優良住宅)のようになります。

居住年  ローン残高の限度額   控除率   10年間の最大控除額
09年   5000万円     1%     500万円
      5000万円     1.2%   600万円

10年   5000万円     1%     500万円
      5000万円     1.2%   600万円

11年   4000万円     1%     400万円
      5000万円     1.2%   600万円

12年   3000万円     1%     300万円
      4000万円     1%     400万円

13年   2000万円     1%     200万円
      3000万円     1%     300万円

** 所得税から控除しきれない場合は、住民税から **

 住宅ローン控除額が所得税から控除しきれなかった場合、その分を住民税から控除できる制度も創設されます。控除額は課税総所得金額の5%又は9万7500円のどちらか低い額が限度額となります。

 また、ローンを組んでいない場合にも、長期優良住宅や特定改修工事(省エネやバリアフリー)の一定費用を所得税から控除できる制度が創設されます。

 その他、不動産取得税の標準税率を3%とする特例措置の3年延長、土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減税率を2年間据え置くことなどが盛り込まれています。

◆◇◆ 1月は税務事務が集中・早めの準備を! ◆◇◆

 新年早々ですが、1月は税務事務が集中しますので、早めに準備をしましょう。

○法定調書……源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計表を税務署に提出。

○給与支払報告書……給与支払額に関わらず各人の1月1日現在の住所地を管轄する市町村等に、複写分と併せて2通とも提出。なお、年の中途で退職した者も提出。

○償却資産申告書……1月1日現在所有している機械・備品などの償却資産については所有者からの償却資産申告書に基づいて課税される地方税で、市町村等の固定資産税課に提出。

※以上の提出期限は全て2月2日(月)です。

◆◇◆ 1月のチェックポイント ◆◇◆

※12月分の源泉徴収税額は年末調整の過不足を精算した後の金額で1月13日(火)が納付期限。

※納期の特例を受けている企業の源泉徴収税額(7月から12月分)1月13日、納期の特例の特例を受けている企業は20日(火)が納付期限。6ヵ月分を納付するので資金繰りの確認を。

※1月分給与計算の前に21年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収簿に必要事項を転記。

※受け取った年賀状を住所録等と確認して、出していないところには速やかに返礼を出します。


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