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2008年12月15日(月)

■■−今週のことば−■■  労働時間貯蓄制度

 労働時間を貯蓄し、後日利用できる制度。例えば、残業した場合に残業代ではなく時間を貯蓄し、休暇の期間延長に充てる。ドイツなどで普及しており注目されている。

◆◇◆ 緊急保証制度の保証対象が事業全体に ◆◇◆

** 対象業種がさらに追加され698業種に **

 中小企業者の資金繰り支援のため、10月31日から開始された「緊急保証制度」の承諾実績が、今月3日時点で、4万3769件、総額1兆800億円となったようです。1件当たりの融資額はおよそ2400万円となります。

 同制度は、対象業種である中小企業者が自治体の認定を受け、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、最大2億8千万円(無担保保証8千万円を含む)まで信用保証協会の100%保証が受けられる融資制度です。

 対象業種は、11月に73業種が追加指定されたばかりですが、12月10日からさらに80業種(電子部品製造、理美容、ビルメンテナンス、出版など)が追加指定され、698業種となりました。

** 事業全体を対象に保証を受けることが可能に **

 これまで緊急保証制度の保証対象資金は、認定を受けた指定業種に対する資金に限られていましたが、以下の条件に該当する中小企業者については、事業全体に必要な資金について保証を受けることが可能となりました。

1.主たる事業が指定業種である。

2.当該中小企業者全体の数値が、認定要件をクリアしている。

 これにより、複数事業を営む中小企業者は、非指定業種を含む事業全体が保証対象となるため、融資額の増額や審査が通り易くなる可能性があります。

 ただし、従たる業種についてのみ認定を受けた場合

◆◇◆ 個人事業者の方は決算の準備を! ◆◇◆

 多忙な時期ですが、12月末の決算に向けて収入金額や必要経費などの記帳・整理をしましょう。現金・預貯金、債権、債務の残高を確認し、原則年末に商品等の棚卸を行います。また、課税事業者の方は、来年3月末までに消費税の申告と納税をしますので納税資金に注意して下さい。

 なお、平成19年の課税売上が1千万円超であれば、来年から消費税の課税事業者となりますので、今年中に税務署へ届け出なければなりません。免税事業者になる場合も同様に届出が必要です。

 決算は、申告するためだけではなく経営方針を決める上で重要な資料になりますので、余裕を持って準備をしましょう。

◆◇◆ 住民税の住宅ローン控除は毎年申告が必要 ◆◇◆

 平成11〜18年までに入居した方で、税源移譲に伴う所得税の減少により、住宅ローン控除額が減額する場合、翌年度の住民税から控除できます。

 住民税の控除を受けるには、毎年申告する必要があり、年末調整をした方は市区町村、確定申告を行う方は税務署へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出します(21年は3月16日まで)。

 なお、給与所得者は、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されている方が適用対象となります。


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