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2008年11月10日(月)

■■−今週のことば−■■  税を考える週間

  毎年11月11日〜17日。04年に「税を知る週間」から考えるに変更。
各地でイベントも開催し、税について考える良い機会に。今年のテーマは「IT化・国際化と税」。


◆◇◆ 安定した資金繰りは売掛金の回収から ◆◇◆

 年末は売掛金回収のチャンスです。請求事務に問題はないかなどを再確認しましょう。

** 売掛金を回収して「売上」になる **

 当たり前ですが、商品(サービス)が売れても売掛金を回収するまで手元にお金は入ってきません。回収までの期間が長ければ、売上が伸びていても仕入先の支払いなども多くなるため、運転資金を調達しなければならなくなります。また、回収不能となれば、その商品を売るまでに費やしたコストが損失になるため、その分を取り戻すには同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。

 このように売掛金の回収・管理をおろそかすれば、売掛金が膨らみ、回収不能となる可能性も高くなるため、資金繰りが圧迫されます。

** 長期間滞っている売掛金はどうする? **

 支払いの遅延が多くなってきた取引先がある場合は、情報収集(信用調査会社の活用も検討)を行い、今後の取引や支払方法などの対応を協議します。

 長期間滞っている売掛金がある場合は、まず支払ってもらえない理由を聞き出します。強硬な態度は、支払う意思がある場合でも、揉める原因となるので、できるだけ話し合いで解決を図る努力が重要です。

 また、売掛金の時効(商品代金は2年)が迫っている場合は、「内容証明郵便」を利用し、支払いの請求(催告)をすることで時効を6ヶ月間延ばします。その間に残高確認書や一部支払ってもらうなどで債務があることを承認させれば時効が中断します。ただし、時効期間が過ぎても、相手が時効であることを主張しなければ、権利は消滅しません。

 なお、支払う意志を表示しない場合は、法的措置(支払督促や少額訴訟制度など)も検討します。

◆◇◆ 法人税の申告件数は過去最高 ◆◇◆

 国税庁が発表した平成19事務年度法人税課税事績によると、法人税の申告件数は279万9千件と過去最高となりましたが、その申告所得金額は55兆円、黒字申告割合は32.3%と、ともに5年ぶりに減少しました。

 一方、法人税調査では、今年6月までの1年間に14万7千件の調査を実施し、うち10万9千件から1兆6259億円の申告漏れ所得金額を把握し、3916億円を追徴しています。調査した21.7%に当たる3万2千件に悪質な所得隠しをしていたとして重加算税を賦課しており、その不正脱漏所得は4268億円にのぼりました。

◆◇◆ 今月は「下請取引適正化推進月間」です ◆◇◆

 下請法では、下請代金の支払遅延や減額を禁止していますが、代金の不当減額が増えており、今年度上半期の違反金額は過去最大となっています。

 親企業との今後の取引を懸念し、下請企業が違反を我慢しているケースも多くあるため、今年度から全国に設置された相談窓口「下請かけこみ寺」に2人以上の弁護士を配置し、守秘義務を尊重しつつ、相談に応じられるようにするほか、公取も情報提供した下請企業が親企業に特定されないように厳重管理していることを周知しています。


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