税務経営情報のバックナンバーです    <戻る>

2008年7月14日(月)

■■−今週のことば−■■  オルトA

 オルタナティブAローンの略称。米国における低所得者向けのサブプライムと信用力の高いプライムの中間に位置する住宅ローン。延滞率が上昇しており懸念されている。


◆◇◆ 省エネリフォームで減税とCO2削減 ◆◇◆

 先週閉幕した洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止など環境問題が主要テーマとなりました。家庭から排出されるCO2削減を目的とした減税措置として、今年度の税制改正で省エネ改修促進税制が創設されています。

** 所得税から年間最大12万円の控除 **

 同税制は、自宅に30万円を超える一定の省エネ改修工事を含んだリフォームをローン(返済期間5年以上)で行った上で、20年4月1日〜12月31日までに居住していれば、年末のローン残高の一定割合を5年間、所得税額から控除できる制度です。

 控除が適用されるローン残高の上限は1000万円で、そのうち省エネ部分については200万円を上限に2%、その他のリフォーム部分は省エネ部分を除いた金額の1%を所得税から控除できます。

 例えば、省エネ部分が200万円であれば控除額は4万円、その他のリフォーム部分は800万円が上限となるので控除額は8万円、合計で年間12万円を所得税から控除できることになります。

** 一定の省エネ改修工事の要件は? **

 一定の省エネ改修工事とは、継続的に使用する部屋(一般的には居間や寝室、台所)のすべての窓を二重サッシなどに改修することが条件となり、窓の改修と併せて行う床や天井、壁の断熱工事も含まれます。これにより、省エネ性能が一定基準を満たすことが証明できる工事内容である必要があります。

 なお、所得税控除とは別に、20年4月1日〜22年3月31日まで、30万円超の省エネ改修工事を行った場合は、翌年度分の固定資産税額(120平方メートル分まで)が1/3減額されます。これは、ローンでなくても適用されます。

◆◇◆ 原油等の更なる高騰への中小企業対策 ◆◇◆

 原油価格をはじめ、さまざまな原材料の価格高騰が収まる気配を見せず、幅広い業種で深刻な打撃を受けています。

 国は今月から更なる価格高騰の対策として、セーフティネット保証の対象業種を170業種に増やすとともに、政府系金融機関のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の融資限度額を増額(国金の場合、一般貸付とは別に4800万円)、元本返済据置期間を3年に延長します。

 また、下請法違反の取締り強化など、既に行っている対策を徹底するほか、運送業や建設業などの業種別による支援策が導入、検討されます。

◆◇◆ 睡眠不足による損失 ◆◇◆

 睡眠不足で仕事がなかなか進まないといった経験がある方は多いと思います。

 睡眠不足は、集中力や決断力を鈍らせ、効率の低下やミスをする原因となります。それにより労働時間が延び、さらに睡眠不足となるといった悪循環に陥るため、無駄に人件費や経費が増えることになります。また、ミスなどでお客様に迷惑をかけたり信用を失うことにもなりかねません。

 経営者や上司が従業員の体調にも目を配り、適度に休ませることも大切です。


 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>