税務経営情報のバックナンバーです    <戻る>

2007年4月23日(月)

■■ ■■−休刊のお知らせ−■■  

 次週は、休刊とさせていただきます。次回は5月7日(月)号となります。


◆◇◆ 減価償却制度の抜本的な改正 ◆◇◆

** 4月以後取得資産は1円まで全額償却 **

 平成19年度税制改正において減価償却制度の抜本的な見直しが行われ、1 9年4月以後取得する減価償却資産は、償却可能限度額(取得価額の95%相 当額)及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価1円」まで償 却できます。
 また、19年3月31日以前に取得した減価償却資産で、償却費の累積額が 、原則として、取得価額の95%相当額まで達しているものについては、その 到達した事業年度の翌事業年度以後において5%相当額を5年間で均等償却で きるようになります。ただし、適用されるのは、19年4月1日以後開始する 事業年度に限られますので注意が必要です。

** 250%定率法の導入 **

 減価償却の方法では、250%定率法が導入され、定額法の償却率の原則2 .5倍に設定された「定率法の償却率」が適用され、早い段階においてより多 くの償却を行うことができるようになりました。
★250%定率法の計算例
取得価額1,000,000円・耐用年数6年の場合
定額法の償却率0.167×2.5=0.417
1年目償却額 417,000(改正前償却額319,000)
2年目償却額 243,111(  同   217,239)
3年目償却額 141,733(  同   147,940)
4年目償却額  82,631(  同   100,747)
5年目償却額 ※57,762(  同    68,609)
6年目償却額  57,762(  同    46,722)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
6年終了後の残存簿価:1円(改正前99,743円)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
※償却額が、帳簿価額を残りの耐用年数で割った金額を下回った年から、償却 方法は定額法になります。

◆◇◆ 役員退職金の取り扱いが厳密に ◆◇◆

 役員を退任しなくても、税法上退職金が認められるのは、分掌変更などで職 務内容や地位が大きく変わり、実質的に退職と同様の状態にある場合です。形 式基準として、1.常勤⇒非常勤、2.取締役⇒監査役、3.分掌変更後の報 酬が激減(おおむね50%以上の減少)したことを掲げています。
 昨年10月大阪高裁で、上記形式を満たしていれば当然認められるわけでは なく、あくまで実態をみて判断するべきとの判決が確定しました。  これを受けた通達改正では、3.分掌変更後のその役員(その分掌変更等の 後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く )の給与が激減、と規定されました。

◆◇◆ 延期される?労働保険の年度更新手続き ◆◇◆

 労働保険の年度更新手続きは、雇用保険率を引き下げる改正法の審議が遅れ 、4月19日に可決成立しました。そのため、事業所宛に「申告書」の送付が 遅れ、今年の申告納付期限は6月11日に延期される(例年は5月20日)予 定です。
 昨年4月から1年間の賃金総額(給与・手当・賞与・残業代・通勤手当など )を集計して「概算・確定保険料申告書」に保険料を添えて提出します。

取引先等とゴールデンウィーク中の業務日程を確認しておきます。


 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>