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2006年12月11日(月)

■■−今週のことば−■■  世界人口1%が個人資産4割所有

 国連の研究機関によると、世界の成人人口の1%が個人総資産の4割、2%が半分以上を所有。平均は、1人当たり2万6000ドル。日本は18万1000ドルでトップ。

◆◇◆ 設備投資を全額損金算入へ〜政府税調答申 ◆◇◆

** 経済活性化による財政再建を目指す **

 新体制となった政府税制調査会が平成19年度税制改正に関する答申を公表しました。今回の答申は、経済活性化で税収を増やし財政再建を目指すため、法人課税を見直すことが柱となっています。
 具体的には、1.減価償却制度の見直し、2.同族会社の留保金課税の見直し、3.エンジェル税制の拡充、4.事業承継関連税制への対応、5.移転価格税制の適用基準の明確化、6.外形標準課税の対象法人の見直しなどが盛り込まれています。
 減価償却制度は、国際競争力を強化するために、償却可能限度額(取得価額の95%)の廃止や、新規取得資産について法定耐用年数内に取得価額全額を償却できるように、残存価額(10%)を廃止し、償却率も見直すように提言しています。

** 証券税制の軽減税率は廃止か **

 また、法人課税における実効税率(約40%)引下げについても、経済活性化の観点からプラスの効果をもたらすとして、今後の検討課題であることが明記されました。
 一方、注目されていた上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率(10%)の取扱いについては、期限切れとなる平成19年(度)末に廃止した上で、金融所得間の課税方式を均衡化し、損益通算の範囲の拡大を柱とする金融所得課税の一体化を進めていくことを提案していますが、自民党税制調査会でも賛否両論があります。

★政府税調答申を参考に自民党税調において議論が行われ、12月中旬に与党税調の「税制改正大綱」が発表され、具体的な19年度税制改正が決定します。

◆◇◆ 2006年ヒット商品番付 ◆◇◆

 「本格派」の価値を「手軽」に体感できる商品・サービスが消費者をとらえた。 日経MJより。

      東                 西
横綱 デジタル一眼レフ         ショッピングセンター
大関 ICきっぷ            軽Car(軽自動車)
関脇 メタボリック対策商品       脳グッズ
小結 ウェブ2.0(SNSなど)    フルハイビジョン
前頭 高校野球             「引退」(ヒデや新庄)
同  プレミアムビール         プレミアムシート
同  キッザニア東京          アンチエイジング
同  ジェットストリーム(三菱鉛筆)  植物性乳酸菌ラブレ(カゴメ)
同  ワンセグ             新型コンビニ
同  高機能洗濯機           本炭釜(三菱電機)

◆◇◆ PDCAを意識した経営を ◆◇◆

 発展し続ける企業の共通点の一つに、PDCAサイクルが確立されていることが挙げられます。
 PDCAとは、計画を立て(Plan)→実行(Do)→計画と実行した結果を検証し(Check)→問題点を改善する(Action)を繰り返し行う改善サイクルです。
 この一連の流れを継続して行うには、まず経営計画等で明確な目標や理念を社員全員で共有することです。そして、一人ひとりが個々の仕事においてもPDCAを意識して行動することが大事です。


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