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2006年12月04日(月)

■■−今週のことば−■■  PLC(電力線通信)実用化に


 電源コンセントに専用モデムをつなぐことでインターネットに高速接続できる。総務省が屋内限定で利用を解禁し、各社が一斉に参入。医療機器への影響などの懸念も。


◆◇◆  年末調整事務が近づいています!  ◆◇◆ 

** 年末調整は源泉徴収の総決算 **


 年末調整は、従業員の全員について、毎月の給料や賞与などから源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与所得者の総決算ともいうべきものです。
 基本的な仕組みは変わりませんが、定率減税が半分に引き下げられていますので、今年の年末調整時においては、年税額の10%相当額(12万5千円を限度)を控除することになっています。

 

 

 

** 各種申告書と控除証明書をお忘れなく **


 年末調整を行うためには、まず各種の控除額を確定しなければなりませんので、そのために必要な「扶養控除等(異動)申告書」や「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」、「住宅借入金等特別控除申告書」を提出してもらいチェックします。
 その際、保険料については控除証明書も同時に提出してもらいますが、特に国民年金保険料については、昨年から国が発行する控除証明書または領収書の添付が義務づけられましたので、受取り忘れのないように気をつけてください。


** 来年から変わる源泉徴収税額表 **

 ところで、来年から所得税の税率見直しと定率減税の廃止に伴い、1月から使用する源泉徴収税額表が変わりますので注意してください。
 税額表を見ると、高所得者層を除き19年分の方が税金が安くなります。これは、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源委譲が行われることに伴うもので、国税の負担が少なくなった分、個人住民税の負担が増え、全体で定率減税分が増税になります。

 

◆◇◆ 「渡切交際費」の精算は頻繁に  ◆◇◆ 

 

 役員等に毎月一定額を「渡切交際費」として支給するケースがあります。その金額を業務のために支出し交際費・旅費等として精算した段階で会計処理しますが、精算をしないと給与として扱われ源泉徴収が必要となります。
 役員であれば、18年度税制改正の「定期同額給与」や「事前届出給与」に該当しなくなり、役員賞与として源泉徴収のほか損金不算入になります。また、「5千円以下の飲食費」では全ての事項を記録・保存する必要がありますが、参加者等が曖昧のまま処理すれば問題が生じます。
 税務調査で誤解を受けやすいので頻繁に精算するか、渡切交際費をやめたほうがよいでしょう。


 

◆◇◆ 12月のチェックポイント ◆◇◆
 

※売掛金回収の徹底と資金繰りの確認をします。

※賞与を支給した日から5日以内に「賞与支払届」を社会保険事務所に提出します。

※取引先等の年末年始日程を確認し納品や集金に支障がないように手配します。自社の日程も関係先に周知します。

※過労による病気や事故を未然に防ぐために、社員の健康管理に心掛けます。


※忘年会など飲酒の機会が増えるので、運転者にお酒を勧めない、運転させない組織作りを。


 


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