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2006年05月29日(月)

■■−今週のことば−■■ 公立塾

 文部科学省は、経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、定年を迎えた教員OBによる学習指導を放課後や土・日曜に行う。来年から全国で開始する方針。

◆◇◆ 消費税の新規課税事業者は約117万人  ◆◇◆ 

** 消費税の申告件数は前年の約4倍 **

 平成17年から消費税の事業者免税点が従来の3千万円から1千万円に引き下げられたことで、個人事業者の申告件数が前年(41万6千件)の約4倍の157万6千件にのぼったことが、国税庁のまとめでわかりました。このうち、新規の課税事業者の申告は、国税庁が見込んでいた122万件の96%にあたる117万4千件でした。
 消費税申告件数のうち、納税申告件数は前年の約4倍の152万7千件で、納税申告額も同約2倍の 4901億円となりました。
 また、新規課税事業者の約7割にあたる83万9千人が簡易課税制度を選択しています。

 

** 確定申告件数は過去最高 **

 一方、平成17年分所得税の確定申告件数は、老年者控除や公的年金等控除の上乗せ部分の廃止など年金課税の見直しにより還付申告件数が増えたことから、前年に比べ7%増の2318万1千件と過去最高の数字となりました。
 このうち納税額があったのは前年に比べ11.5%増の829万4千件、還付申告件数は同10.6%増の1196万3千件と、ともに平成11年分以来の高い伸び率となっています。
 この結果、申告納税額も前年より11.1%増えて2兆6734億円となりましたが、ピークの平成2年分(6兆6023億円)に比べれば約4割にすぎません。このほか、平成17年は株式市場が好調だったことから、株式等の譲渡に係る納税申告人員が前年より55.8%増の55万9千人となったことが今年の確定申告の特徴です。

 

◆◇◆ 定款のチェックはお済みですか? ◆◇◆ 

 新会社法は、株式の譲渡制限を定款に定めているか、いないかが非常に重要です。譲渡制限会社は取締役の人数や任期、取締役会の設置の有無など、自社に合わせた選択ができますが、譲渡制限がない会社は、従来どおり取締役3人以上、任期2年、取締役会、監査役(会計だけでなく業務監査が付与されるため、施行日から6ヵ月以内に監査役の変更登記が必要)が必要です。
 中小企業の多くが譲渡制限会社のはずですが、中企庁の調査で、約40%が譲渡制限会社ではなかったとの意外な結果もあります。特に昭和40年以前に設立された会社は、登記上、譲渡制限が定められていない場合があります。確認しましょう。

 

◆◇◆ 非喫煙者と対立しない分煙ルールを ◆◇◆

 5月31日はWHOが定める「世界禁煙デー」。
 公共の場での禁煙は常識になりましたが、職場でも時間と場所を決めて喫煙を許可するなど、喫煙者と非喫煙者がお互い納得できるような分煙ルールを作ることが望まれます。
 また、4月から禁煙治療に保険が適用されるようになりました。禁煙補助薬「ニコチンパッチ」は適用外となっていましたが、6月からはパッチを使った治療も保険対象となります。なお、タバコは7月から一箱20〜30円の値上げです。


 


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