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2006年02月27日(月)

■■−今週のことば−■■ 電気用品安全法

 4月から安全規格を示したPSEマークがない製品の販売は禁止となる。01年以前に発売された多くの家電などが対象。国の周知不足からリサイクル業者などが混乱に。 

◆◇◆ パートは勤務時間が短いだけの人材  ◆◇◆

** 厚労省調査では改善されつつある処遇 **

 厚生労働省が発表したパートタイム労働者実態調査によると、通勤手当・定期健康診断・社内行事への参加などの実施率が4年前と比較して大幅に上昇していることが分かりました。
 このようなパートさんの処遇改善の背景には、職務が正社員とほとんど同じとする事業所が43%もあることや、正社員への転換制度が「ある」事業所も半数近くあるなど、パートさんを大きな戦力と認めていることがうかがえます。
 また、パートさんの雇用理由をみると、「人件費が割安だから 67%」がもっとも多く、次いで「1日の忙しい時間帯に対処するため 40%」、「業務が増加したから 33%」、「簡単な仕事内容だから 31%」などの順になっています。


** やる気を引き出し戦力化 **

 少子化が進むなかで、労働力確保の観点からもパートさんを安い賃金の補助職としてではなく、働く時間が短いだけの"人材"と位置付け、やる気を引き出すことが重要な人事戦略といえます。 そのためには、かつて専門職として働いた経験を持ち、その能力を生かしたいと考える主婦もいるわけですから、1.本人の希望を聞きながら能力や意欲をみて、適正な配置を心がける、2.客観的な評価を行い賃金に反映させる仕組み、3.やりがいをもって働けるために仕事を任せる、4.事情が許せば、責任者や正社員へ登用する、などを検討します。
 なお、労働条件や労働時間の明示、就業規則を作る、福利厚生の充実など定めた「パート労働法」を遵守することも大切です。

 

◆◇◆ 18年度宅地評価額は3.9%下落の見込み ◆◇◆ 

 平成18年度は3年に1回の固定資産税評価換えの年に当たりますが、総務省はこのほど、その宅地の評価見込額が全国平均で今年度に比べ3.9%下がると発表しました。下げ幅は今年度より0.9ポイント縮小する見込みです。
 これは、東京23区や政令指定都市などの「大都市」の合計が1.6%の下落にとどまるなど、一部大都市では下げ止まりの動きがあることが反映しています。しかし、その他の「都市」では5.0%の下落、「町村」では5.7%の下落と下げ幅が大きく、まだまだ地方の地価は下落が続くようです。
 評価換えに当たっては、この見込額などをもとに各市町村が税額を決めることになります。

 

◆◇◆ 3月のチェックポイント ◆◇◆

※所得税の確定申告と納付期限は3月15日(水)、個人消費税の申告と納付は31日(金)。なお、振替納税の方は、所得税が4月20日(木)、消費税は27日(木)が振替日です。

※年度末は売掛金を回収するチャンス。残高にミスがないか確認して集金日・振込日の確約を。

※年度末で期限切れとなる契約書・社員証などを洗い出し更新や延長の手続きをします。

※全国火災予防運動の統一標語は「あなたです 火のあるくらしの 見はり役」。防火の点検を。


 


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