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2005年12月05日(月)

■■−今週のことば−■■    地域団体商標制度

 地域名+商品名からなる地域ブランドを保護するため、商標法を改正。ある程度の知名度、事業協同組合である、などの要件を満たせば商標登録が可能。 
来年4月施行。

◆◇◆ 年末調整の実施に伴う注意事項 ◆◇◆

 年末調整は、大部分の給与所得者がその年の納税が完結する大変重要な作業ですが、今年最後に支払う給与や賞与の時に行う企業が多いようです。 
 簡単な流れは、1年間の給与総額と源泉徴収した税額を集計し、給与総額から給与所得控除、扶養控除、保険料控除など諸控除を差し引き、課税対象となる給与所得金額を算出し、年税額を速算表で求め、定率減税額を引けば税額が決まります。 
 この税額と、すでに徴収した年税額を比べ、納め過ぎていれば還付、不足していれば徴収します。

** 昨年と比べて注意する点は **

 1.老年者控除の廃止、2.国民年金保険料の社会保険料控除を受けるためには、控除証明書または領収証書の添付が必要(★証明書類の交付を請求中などのため、添付されていないときでも、来年1月末日までに提出することを条件に控除ができます)。 
 定率減税の半減は来年分からなので、今年も年税額の20%相当額(上限25万円)を控除します。 
 なお、配偶者特別控除の上乗せ部分は昨年から廃止になっているので注意してください。 

** 申告書類の受理と内容の確認を **


*扶養控除等(異動)申告書……本年中途で扶養親族に異動(出産や結婚等) があった人、パート等も含めて全員から受理し内容を確認します。 

*保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書……生命保険料、損害保険料、配偶者・子供・老親等の国民年金や国民健康保険料を支払った金額。 

*源泉徴収票……年の途中で入社した人は平成17年分の前職分すべてが必要です。 

各申告書類が未提出の人には督促をしてください。

 

◆◇◆ 政府税調が増税色濃い税制改正答申 ◆◇◆

 政府税制調査会が、平成18年度税制改正に向けた答申を公表しました。定率減税の19年での全廃をはじめ増税一色の内容ですが、中小企業関係では、研究開発税制(上乗せ部分)やIT投資促進税制は適用期限が切れる来年3月末以降は延長しないことが明記されました。 
 同様に来年度末に期限を迎える不動産登記に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置も廃止することを提言。このように、景気対策として導入した優遇措置は廃止する方向にあり、30万円未満の少額減価償却資産の一括償却なども来年3月で廃止となる可能性が大です。なお、12月中旬に公表される税制改正大綱で本決まりになります。

◆◇◆ 12月のチェックポイント ◆◇◆

※年末の資金繰りのためにも売掛金の回収強化を。集金日や振込日を早めに確約しておきます。 

※賞与を支給した企業は、支給日から5日以内に「賞与支払届」を社会保険事務所に提出します。 

※自社の年末年始の日程を関係先に知らせるとともに、取引先の日程も確認し納品や集金に支障がないように手配します。 

※過労や飲酒による病気や事故、引ったくりや空き巣、放火などが年末にかけて増えるので注意を呼びかけるとともに対策を講じます。


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