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2005年10月11日(火)

■■−今週のことば−■■  新JISマーク

 10月から日本工業規格(JIS)のマークが新しくなった。50年以上使用されてきた現行のマークは平成20年9月まで有効。

◆◇◆ 民間の平均給与は7年連続の減少 ◆◇◆

** 平均給与は男性541万円、女性274万円 **

 国税庁がまとめた2004年分民間給与の実態調査結果によると、民間企業に1年を通じて勤務した1人当たりの平均給与は、前年より5万円少ない439万円でした。これで、7年連続の減少となります。
 内訳は、男性541万円(平均年齢43.6歳、平均勤続年数13.2年)、女性274万円(同43.3歳、同9.3年)となっています。
 減少の要因は、企業が正社員を減らしてパート・アルバイトなどで代替する動きが続いており、これが給与水準を押し下げたとみられています。
 一方、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年1月に正社員など一般労働者が7年4ヵ月ぶりに増加に転じ、4月にはパート労働者が9年10ヵ月ぶりに減少しており、来年発表される今年分の平均給与は8年ぶりに増加する可能性があります。

** 配特控除上乗せ部分廃止で源泉税増加 **

 2004年に1年間を通じて勤務した人は4453万人で前年より0.3%減少し、給与総額も0.9%減少しました。一方で、源泉徴収された所得税額は前年より3.6%増加しました。これは、04年分の所得税から配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止が適用されたことによるものです。
 配偶者特別控除は、前年は1155万人が適用を受け、控除額は3兆8021億円にのぼりましたが、上乗せ部分の廃止によって04年は適用者が82万人に、控除額も2352億円に激減しました。
 この減少分が給与所得者にとって増税となったわけですが、来年1月からは定率減税の半減が決まっており、所得税の負担増が本格化しそうです。
◆◇◆ 「納税証明書」請求手続きの注意点 ◆◇◆

 入札や資金借入等に必要な国税の納税証明書には、その1(所得税、法人税など税目の納付すべき税額・納付済額・未納税額)、2(同所得金額)、3(同未納額がないこと)があります。
 交付請求書に、必要な税目、種類(1・2・3)、年分にレ印を付け、納税地・氏名又は法人名及び代表者氏名を記入し、法人の場合は代表者印(実印)を押印します。代理人(配偶者でも)の場合は委任状が必要で、本人または代理人を確認するための運転免許証など身分証明が必要です。
 また、申告や納税(金融機関で)直後のときは、申告書控や領収書原本を持参します。費用は、税目・種類・年分毎に1枚400円になっています。

◆◇◆ 中小企業倒産防止共済制度について ◆◇◆

 同制度は、取引先が倒産した際、掛金総額の10倍か、回収困難な売掛金額のいずれか少ない額の貸付を受けることができます。1年以上事業を行っている中小企業者が加入でき、貸付は、加入後6ヶ月が経過していることが条件となります。
 掛金は毎月5千〜8万円で、掛け捨てではなく、解約手当金があり、必要経費に算入できます。また、途中で掛金を変更できるので、売掛金残高や資金繰りの状況に合わせて設定できます。申し込みは、金融機関や商工会などで受付けています。


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