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2005年9月05日(月)

■■−今週のことば−■■  ウォームビズ

 「クールビズ」に続き、環境省が10月から始めるキャンペーン。暖房の方が冷房より二酸化炭素排出量が多いため、過度な暖房は控え、快適に働ける暖かい服装を提唱。

◆◇◆ 経産省が税制改正要望を公表 ◆◇◆

 経済産業省は、平成18年度税制改正に関する「基本的考え方と視点」を8月29日に公表しました。

** 減価償却制度の見直しを要望 **

 わが国の現行の減価償却制度は、耐用年数経過時の残存価額を10%とするとともに、償却可能限度額を95%に設定しており、100%償却可能な主要先進国との大きな違いがあります。法定耐用年数を詳細に規定していることなど、国際的にみて不利な面があることから、償却可能限度額について100%(備忘価額1円)まで償却可能に見直すことを要望しています。
 また、業績連動型役員報酬・役員賞与は利益の分配とされ損金不算入ですが、これを損金算入が可能になるように求めています。

** 研究開発・IT投資促進税制の延長 **

 来年3月末で期限切れとなる研究開発・IT投資促進税制の延長を求めています。
 これら政策税制は、3年間で減税額の約2倍にあたる約6.1兆円の実質的GDP押上げ効果と約40万人の雇用創出効果があったと指摘。10年経過時には約11.3兆円のGDP押上げ効果と約139万人の雇用創出が見込めるとして、適用期限の延長を求めていく考えです。
 そのほか、中小企業関連税制においては、同族会社の留保金課税制度の廃止を含めた抜本的見直しを求めています。同税制は、所得税と法人税の税率格差が縮小したことや、中小企業にとって内部留保資金が事業活動拡大のために重要になっていることから、制度創設の趣旨からは意義が希薄化していると判断しています。

◆◇◆ 「仮払金」は早く精算しましょう ◆◇◆

 出張や接待に出かける時、「仮払金」を経理から受け取ることがあります。
「仮払金」は早く精算しないと、領収書等を紛失したり記憶が曖昧になって正しい勘定科目に振り替えることができなくなります。
 特に、役員等への仮払金を領収書等が不完全のまま他の科目で処理したり未精算のままだと、税務調査の時に「役員賞与」や「貸付金」ではないかと指摘され、損金不算入や給与課税・貸付金の利息の問題も生じかねません。
 また、取引先や相手先が不明確な仮払金であれば、「使途不明金」ではないかと疑われることもありますので、処理は迅速・正確に行って下さい。

◆◇◆ 9月のチェックポイント ◆◇◆

※年末までの営業・製造計画を作成し、資金繰りを再確認します。資金手当が必要なら業況説明書など各種計画表を作成しておきます。

※算定基礎届に基づき9月から健保・厚年の標準報酬が変わり、厚年保険料が9月分から引上げられます。ともに原則10月支給の給与から徴収が始まるので賃金台帳に記載し準備します。

※秋の交通安全運動(21日〜)を機に、安全運転教育と車両の整備状況を再確認します。


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