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2005年8月01日(月)

■■−今週のことば−■■  ロハス(LOHAS)

 Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略語。自分や周囲の人の健康と地球環境を最優先に考え、消費や行動を選択する生活スタイル。近年、高い注目を集めている。

◆◇◆ ご存知ですか「潜在的な国民負担率」 ◆◇◆

** 税金・社会保険料・財政赤字の合計 **

 少子高齢化が進むなか、国民の税金や社会保険料負担は確実に増加しつつあります。国民が所得のうち、どれだけ公的負担として支払わなければならないかを示すひとつの目安として、「潜在的な国民負担率」があります。
 これは、現在国民が支払っている税金や社会保険料(年金や医療保険などの保険料)に加え、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額の合計が、国民所得に占める割合を表したものです。

** このままでは45%から56%に **

 潜在的な国民負担率は、2004年度において約45%(租税負担21.4%、社会保険料14.2%、財政赤字9.5%・国民1人当たり約132万円)となる見込みです。今後、高齢化によってさらに上昇していくことが見込まれますが、政府としては、高齢化のピーク時でも50%程度に抑えることを目指しています。
 政府の試算によると、高齢化によって社会保障給付が増え続けると、他の支出の伸びがゼロとしても、その費用を賄うために、2025年度の潜在的な国民負担率は56%程度になると見込まれます。

** 企業に与える影響と対策 **

 上記のように国民負担率の増加は、可処分所得の減少を招き個人消費に影響する可能性があります。そして、厚生年金保険料の引き上げやパートの社会保険への強制加入など法定福利費の増大は企業収益の圧迫と従業員の構成に変化を与えます。
 このような背景も考慮して、中・長期を見据えた経営計画を考える必要があるでしょう。

◆◇◆ 新規課税事業者は簡易課税選択の時期 ◆◇◆

 改正消費税法による新規課税事業者が簡易課税制度を選択する場合は、個人事業者は今年末までに提出すればよいという経過措置がありますが、そろそろ原則か簡易課税かを選択する時期です。
 注意したいのは、いったん簡易課税制度を選択すれば、事業の廃止を除き2年間以上継続した後でなければ、その適用をやめることができないことです。 ですから、大規模な設備投資などによって還付を受けるために原則課税を選択するケースでは、今年だけでなく来年の予定も考慮して有利・不利を考える必要があります。
 来年分については原則どおり今年末までに提出しなければならないことも注意点のひとつです。

◆◇◆ 8月のチェックポイント ◆◇◆

※暑中見舞状は立秋(7日)までに届くように発送、それ以後は残暑見舞いになります。

※夏季休業を実施する企業は、取引先に日程の連絡を行い納品モレなどがないように、一斉休業の事業所は防犯・防火対策にも気を付けます。

※夏バテが原因の労働災害や交通事故を防ぐために、就業中の適度な休憩や水分補給など、従業員の健康管理に気を配ります。

※労働保険料の延納を申請した企業の第2期分の納付期限は8月末です。


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