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2005年7月25日(火)

■■−暑中お見舞い申し上げます−■■

 暑さ厳しい折、くれぐれもお体を大事になさって下さい。

◆◇◆ 人材投資税制は添付書類の準備を! ◆◇◆

** 前2事業年度の教育訓練費の把握も必要 **

 従業員の教育訓練費用を税制面で支援してくれる人材投資促進税制は、適用を受けようとする場合には申告時に必要事項を記載した書類の添付が必要です。また、比較するために前期及び前々期の分も記載しなければならないので、今からこれらの準備をしておくことが望まれます。
 添付書類は、適用年度の教育訓練費の額及び比較教育訓練費の額(前2事業年度の教育訓練費の額)に関して、次の事項を記載したものです。
 1.教育訓練を行った年月日(2日以上の場合はその期間)、2.教育訓練等の内容、3.参加した使用人の氏名、4.費用の支出年月日、支出した内容・金額、相手先の氏名・名称、住所など。

** 教育訓練費の対象範囲や対象者の再確認を **

 添付書類の様式は自由ですので、上記の内容が記載されている書類であれば、研修を行う際に作成した書類を添付することも可能です。会社で統一した様式をあらかじめ準備し、その都度記入しておけば、決算時に集計漏れが少なくなるでしょう。
 教育訓練の対象者や教育訓練費の範囲については間違いやすい点もあるので再確認が必要です。例えば、従業員が外部研修に参加するために、会社が負担した交通費は対象となりません。また、役員や使用人兼務役員などは対象外ですが、内定者などの入社予定者に対する教育訓練費も認められません。
 中小企業は教育訓練費等の総額の20%の税額控除が選べるなど優遇されていますので、これを機に従業員教育に力を入れるチャンスですが、判断に迷うときはご相談ください。

◆◇◆ 日本版LLPとLLCの相違点は ◆◇◆

 連携・共同ビジネスに適した新しい事業形態として、今秋までにLLP(有限責任事業組合)、来春にLLC(合同会社)の施行が予定されています。
 共に似た特徴を有しており、*有限責任である、*出資比率とは関係なく利益分配や意思決定方法を自由に決められる、*取締役会などを設置する必要がない などがあります。
 大きな違いは、課税方式にあります。LLPは組合として、構成員に直接課税され、一方、LLCは法人格を有しており、LLC自体に法人税が課せられることになります。税金面や使い勝手はLLPが有利といわれていますが、LLCは、内部留保ができるなどの優位性もあります。

◆◇◆ 「上様領収書」で仕入税額控除は受けられるか ◆◇◆

 消費税の仕入税額控除を受けるためには、帳簿及び請求書等(納品書・領収書)の保存が義務付けられています。帳簿には相手先の名称・日付・内容・金額の記載を、請求書等には前記のほか交付を受ける事業者(自社)の名称等を記載することが義務付けられています。
 ただし、飲食店・スーパー・小売店やタクシーなど不特定多数を相手とする業種の領収書(レシート)は、自社の名称は省略(いわゆる上様領収書)してよいことになっています。


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