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2005年7月11日(月)

■■−今週のことば−■■  金融危機は遠のいた?

 金融庁は、金融機関に対する公的資金投入や破綻処理などを担当する「金融危機対応室」を「信用機構対応室」と改称。大きな峠を越えたため、平時状態に切り替える。

◆◇◆ 損益通算ができなくなる? ゴルフ会員権 ◆◇◆

** 総合課税から分離課税への移行 **

 ゴルフ会員権の売買損益と給与など他の所得との損益通算ができなくなる可能性が出てきました。政府税調が先日公表した個人所得課税の基本方針を示す報告書のなかで、ゴルフ会員権は総合課税から分離課税に移行することが示されています。
 現在は、ゴルフ会員権を売った場合、売却価額から取得費や手数料などを差し引いた利益や損失を他の所得と合算して総合課税されます。所有期間が5年以上のものは、長期譲渡所得として譲渡益は2分の1課税となる一方で、譲渡損はその全額を総合所得とされて他の所得から差し引くことができることから、不均衡な制度との考えが政府税調にあります。

** 実施時期は未定も、売却の検討も必要か **

 ゴルフ会員権は、バブル崩壊以降は土地と同じく下落しており、5年以上前に購入した会員権のほとんどが含み損を抱えているといわれています。そのようなゴルフ会員権を持っていながら、実際にはほとんどプレーしていない場合は、そろそろ売却を検討する必要があるかもしれません。
 肝心の実施時期については今のところ未定ですが、昨年1月にさかのぼって実施された土地や建物の譲渡所得の損益通算廃止を思い起こせば、税制改正の結果を待っていては損益通算するチャンスがなくなることも大いに考えられます。
 なお、政府税調の報告書では、高額な貴金属や骨董品などの資産についても総合課税から分離課税に移行することを検討する方針です。

◆◇◆ 急速に拡大するシニア市場の戦略 ◆◇◆

 少子高齢化の進行、団塊世代の定年退職など、今後シニア市場は急速に拡大していきます。
 中小公庫の調査によると、シニア市場の特徴は「ニーズの多様性」にあり、広く一般的に支持される商品ではなく、ターゲットを絞り込んだ付加価値の高い商品が市場を開拓できるとしています。また、年代だけではなく、世代によってニーズや消費行動が大きく異なるため、常に戦略を見直すことが必要となります。
 今後は、今以上にニーズの多様化が進むため、市場規模だけに目を向けず、基本である「1人ひとりのニーズに応える」ことが重要となります。

◆◇◆ 机上を整理し、ミスを防ぐ ◆◇◆

 パソコンの普及でペーパーレス化が進むはずが、扱う情報量が増えたことにより、逆に多くの職場で書類が増えてしまっているようです。
 積み重ねておくと重要書類の紛失や書類探しに無駄な時間を取られ、仕事に悪影響を及ぼします。不要になった書類は捨て、使用頻度の少ないものは引出しなどにしまいます。必要な書類等は、ブックエンドやクリアファイルを利用し、立てておけば取り出すのも簡単です。机上をきちんと整理することが、ミスを防ぐ第一歩となります。


★本日11日は、納期の特例を受けている源泉所得税(1〜6月分)の納付期限です。また、健保・厚年の算定基礎届の提出期限でもあります。


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