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2005年7月4日(月)

■■−今週のことば−■■  リアプロジェクションテレビ

 プラズマ、液晶に続く第3の薄型大画面テレビとして注目。プロジェクターと同様、ディスプレイの背面の鏡に反射させ映し出す方式。同一サイズで比較すると低価格。

◆◇◆ 資本金撤廃など会社法案が成立 ◆◇◆

** 施行は来年4月からの予定 **

 株式会社と有限会社の統合や最低資本金規制の撤廃などを盛り込んだ会社法案が、6月29日の参院本会議で可決・成立しました。施行は交付の日から1年6ヵ月以内で政令の定める日とされていますが、一部を除き平成18年4月から施行される予定です。
 会社法は、企業の実態に合わなかった商法などを抜本的に見直し、株式会社への過剰な規制を改め、中小企業にとっても効率的・柔軟な経営ができるように改正されています。

** 有限会社を廃止、新株式会社に統合 **

 まず、有限会社を廃止し、新しい「株式会社」法制に統合します。会社法施行後、有限会社の設立は出来なくなりますが、既存の有限会社に対し、直ちに株式会社になることを強制するものではなく、移行か存続かを選択することになります。
 新しい株式会社では、取締役の人数制限(3人以上)や取締役会の設置規制をなくし、取締役・監査役の任期は、定款で定めれば最大10年までの任期とすることができます。これにより、名目的な取締役・監査役が不要となるほか、再任手続などの作業・コストの負担が軽減されます。

** 最低資本金規制を撤廃 **

 また、起業促進のため、最低資本金規制が撤廃されます。現在、平成20年3月までの時限立法で認められている「資本金1円での起業」ができる特例法が恒久化されることになります。
 そのほか、無議決権株の発行上限の撤廃など事業承継に活用できる見直しや会計参与制度の創設など、中小企業に影響のある改正が少なくありません。

◆◇◆ 新入社員は"就社"より"就職" ◆◇◆

  社会経済生産性本部が、平成17年度新入社員に「働くことの意識」を調査しました。就労意識については、「人間関係を広げたい」「感謝される仕事がしたい」「専門技能を身につけたい」がベストスリーでした。また、「仕事と生活の両立」が大多数で「生活中心」「仕事中心」を大きく上回っています。
 企業を選ぶ基準では、「能力・個性が活かせる」「仕事がおもしろい」「技術が覚えられる」など個人の能力,技能ないし興味に関連する項目がが上位を占め、逆に「経営者に魅力」「一流会社」「福利厚生の充実」は低く、"就社"より"就職"という昨今の傾向を反映しているようです。

◆◇◆ 7月のチェックポイント ◆◇◆

※納期の特例を受けている源泉所得税の納付期限は11日(月)。1月〜6月分の給与・賞与・退職金・税理士等の報酬から源泉徴収した分をまとめて納付するので資金繰りの確認を。

※健保・厚年の算定基礎届の提出期限も11日。

※個人住民税の特別徴収第1回目の納付期限も11日。退職者の事務手続きに留意が必要です。

※所得税予定納税額の減額申請は15日まで。第1期分の納付期限(振替納税も)は8月1日(月)。


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