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2005年6月27日(月)

■■−今週のことば−■■  トップの決意とみんなの創意
                           リスクを減らして進める安全

 今年度全国安全週間のスローガン。産業界の自主的な労災防止活動の推進と安全意識の高揚を図る目的で昭和3年から実施。

◆◇◆ 政府税調が所得課税改革を発表 ◆◇◆

** 個人住民税の税率を10%に一本化 **

 政府税制調査会は6月21日、これまで検討していた個人所得課税抜本改革の報告書を公表しました。そのなかで、国から地方への「税源移譲」に向け、平成18年度税制改正で所得税と個人住民税の税率を見直すことを提言しました。
 具体的には、個人住民税の現行3段階(5・10・13%)の税率を10%に一本化し、負担増となる低所得者層への配慮から、所得税の最低税率を10%から5%に引き下げる案が有力です。所得税の最高税率は37%から40%に引き上げ、所得税と地方税を合わせた最高税率は50%を維持する考えです。

** 中長期的には各種控除の見直しも **

 また、今年の税制改正で2分の1に縮小された定率減税は、来年度税制改正で廃止することを求めています。給与所得者にとっては大きな負担増となりますが、負担増がさらに続きます。報告書では、中長期的な検討課題としながらも、給与所得控除や退職所得控除、配偶者控除、特定扶養控除など、各種控除の見直しを掲げています。
 例えば、給与所得者の必要経費として一定額が一律に控除されている給与所得控除を縮小し、実際にかかった経費を控除する「柔軟な仕組みを構築すべきだ」としています。また、住民税については、所得税と同じように「所得が発生した年」に課税することも検討されるようです。
 負担増となる改正が続きそうですが、与党は昨年末、消費税率を平成19年度にも引上げる方針を明らかにしていますので、これが重なれば超重税となり議論を呼びそうです。

◆◇◆ 反面調査に対する注意点は ◆◇◆

 反面調査とは、取引先との実態を確認するための任意調査ですが、拒否したり偽りの答弁をすれば罰則規定もあります。口裏合わせを防ぐために事前通知なしで調査に来る場合もありますが、責任者が不在のときは日程を変えてもらうと同時にすぐにご連絡下さい。
 調査に際しては、どの取引先で何の調査なのかを確認したうえで、質問に答えたり資料を提示します。調査後に確認の書面に押印を求められることがありますが、取引先と内容の確認をしてからのほうがよいでしょう。なお、安易な答弁をして矛盾が生じることで、取引先に迷惑をかけたりトラブルにならないよう充分な注意が必要です。

◆◇◆ 情報管理のリスクを最小限に ◆◇◆

 先日、アメリカで起きたクレジットカード情報流出事件では、不正アクセスを受けた決済処理会社のセキュリティの脆弱さ、本来、消去すべき情報を規定に反し蓄積していたことなども問題になっています。
 情報を蓄積し活用していくことは、経営上不可欠なことですが、ただ闇雲に情報を集め、管理しきれないほどの情報を持つリスクも考えなければいけません。本当に必要な情報なのかを精査し、利用していない情報は捨てることが大切です。


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