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2005年6月20日(月)

■■−今週のことば−■■  IC旅券(パスポート)

 氏名や顔写真などの個人情報が記録されているICチップが付いたパスポート。今国会で改正旅券法が成立し、06年3月までに導入される。偽造や不正使用を防ぐ。

◆◇◆ 定年制ある事業所の7割が継続雇用あり ◆◇◆

** 定年制のある事業所は74% **

 来年4月から、高齢者雇用安定法の改正によって定年の引上げや継続雇用制度の導入などが企業に義務付けられますが、対応を決めかねている事業主の方も多いかと思います。
 各種調査では、定年の引上げ・廃止よりも継続雇用制度を導入する企業が多いようです。現在の高年齢者の就業状況を厚労省が発表した「平成16年高年齢者就業実態」での事業所調査では、定年制がある事業所が74%でしたが、このうち「継続雇用制度」がある事業所が68%を占めました。

** 継続雇用の対象は「会社が特に認めた者」 **

 継続雇用制度の内訳は、「勤務延長制度」が40%、「再雇用制度」が78%となっています(両制度併用あり)。継続雇用制度の適用者は、「原則として希望者全員」は2割、「会社が定めた選定基準に適合する者全員」は1割強に過ぎず、6割の事業所が「会社が特に必要と認めた者に限る」としています。

** 定年年齢は9割近くが60歳 **

 なお、昨年10月現在で、定年制がある事業所のうち定年年齢が65歳以上の事業所は8%と1割未満でした。9割近くが60歳を定年としています。
 また、今後2年程度で60歳以上の労働者の雇用を「増やす予定」がある事業所は11%、「増やさない予定」が36%、「未定」が51%となっています。増やす予定の理由(2つまで回答)は、「高年齢労働者の経験・能力を活用したい」が71%でもっとも多く、次いで「高年齢労働者に適した仕事や年齢に関係のない仕事がある」が34%、「時代の社会的要請」が24%などとなっています。

◆◇◆ 経営状況で信用保証料率に格差? ◆◇◆

 中小企業庁は、信用保証制度の保証料率を経営状態などに応じて設定できるよう検討しており、来年度にも導入する方針です。現在は全額保証の融資の場合で、担保あり1.25%、無担保1.35%の原則一律の保証料率ですが、財務諸表の作成・資金繰り・自己資本の状況などを判断材料に格差をつけます。
なお、健全な企業に対する料率の割引きは今年度にも実施する計画です。
 改正されれば、銀行の信用格付制度による金利と同様、保証料率にも格差がつきます。経営リスクの大きい企業は保証料率が上がる可能性もありますので、常に経営状況を意識し、分析・改善していくことがますます重要となります。

◆◇◆ 「算定基礎届」提出のご準備を! ◆◇◆

 健保・厚年の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出期間は7月1日から11日(月)ですが、企業ごとに社会保険事務所から提出日を指定することがあるので確認しておきます。
 提出対象者は、原則7月1日現在の被保険者で、資格取得日が5月31日以前の人です。4〜6月の3ヵ月間に支払われた報酬額(基本給・各種手当・通勤定期代など)を記載して届出をします。
 6月分の給与計算終了後、期間が少ないので早めに準備をしておきます。


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