税務経営情報のバックナンバーです    <戻る>

2005年6月6日(月)

■■−今週のことば−■■  投資サービス法

 近年、アイドルやワインなどへの様々な投資ファンドが登場する中、幅広い投資商品を対象に販売や勧誘などに規制を定め、投資家保護を強化する。06年施行予定。

◆◇◆ 賞与へウエイトが移る役員報酬 ◆◇◆

** 役員報酬は3年連続減も賞与は2年連続増 **

 近年の人事制度が成果主義を取り入れつつあるなかで、企業業績の成果配分が給与から賞与にウエイトが移る傾向にあります。
 平成15年度(15/4〜16/3)の法人企業統計調査(財務省)によると、役員報酬の総額は前年より4.3%減と3年連続で減少する一方、賞与総額は7.9%増と2年連続の増加となりました。
 これは、売上高(対前年度比0.6%増)、経常利益(同16.8%増)ともに2年連続して増加していますが、企業業績の向上が単純に給与に結びつかない傾向となっているのです。

** 年間の平均役員給与は466万円 **

 上記を基に税金の専門誌「週刊税務通信」が分析した結果では、1人あたり平均の役員賞与は前年を約1万円上回る16万3千円、年間の平均役員給与は同約27万円下回る466万7千円となっています。
 調査対象の4割を占める資本金1千万円以上5千万円未満の法人では、役員賞与は11万5千円、役員給与は514万9千円となっています。
 また、毎月勤労統計調査(厚生労働省)の賞与の結果では、昨冬の賞与が前年比2.7%増となって、冬季賞与では平成8年以来の増加となりましたが、給与は、平成9〜10年度をピークに、その後は横ばいもしくは減少傾向が続いています。
 このように、役員、従業員ともに企業業績の反映が賞与に移りつつあることがうかがえます。この背景にあるのは、終身雇用・年功序列から成果主義への移行という人事制度の変革があるのはいうまでもありません。

◆◇◆ 日本版LLP法が成立 ◆◇◆

 新たな事業形態となる日本版LLP(Limited Liability Partnership:有限責任組合)法が公布され、半年以内に施行される予定です。
 主な特徴として、1.組合員となる出資者が、出資額までしか責任を負わない有限責任。2.出資金額の比率に拘束されずに利益を組合員に配分することができる。3.取締役会や監査役などの監視機関の設置が強制されない。4.民法上の組合と同様に、組織に対する課税はなく、組合員に直接課税(パス・スルー課税)する仕組みとなる。
 企業と大学の産学連携事業や異業種の事業者同士による共同研究開発事業などに適した事業形態として活用が期待されています。

◆◇◆ 誕生日祝金は給与所得課税! ◆◇◆

 すべての従業員に対して毎年誕生月に支給した誕生日祝金は、給与所得にあたるとの判断が国税不服審判所であり話題となっています。
 この企業では、誕生日実施要領に基づき、従業員の誕生祝金として独身者に1万円、既婚者に1万5千円を贈っていましたが、審判所は「このような誕生日祝金は、広く一般に社会的な慣習として行われているとはいい難い」として、給与として課税しなくてもよい結婚祝金などの類に該当する、との企業の主張を認めませんでした。


 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>