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2005年5月30日(月)

■■−今週のことば−■■  クレームトレーニング

 苦情に上手く対応するための研修。不愉快な対応をした企業は、すぐにネット上に公開されてしまう等、クレーム対応の重要性が増しており、取組む企業が増えている。

◆◇◆ 中小企業金融の円滑化で求められるもの ◆◇◆

** 金融機関の格付けアップに必要なことは **

 近年、銀行の与信・債権管理の方法が、担保・保証主義から、信用リスクをベースに債務者をランク付けする「信用格付制度」に変わっています。格付けが低いと融資を受けられなかったり、高い金利を適用されることもあります。
 一般的にいわれている格付けを決める基準は、定量基準と定性基準があります。定量基準では、財務諸表を基に安全性・収益性・成長性などを、定性基準では、経営者の人物や能力・経営方針・社風など数字で表すことが難しい部分を評価します。
 まずは、自社の格付けを知り、その上で、格付けを上げるために何をしたらよいかを検討します。

** 融資審査重視項目は経営者と銀行間に乖離 **

 大阪府立産業開発研究所の調査では、中小企業がメインバンクに対して提出している資料は、税務関連資料が多く、資金管理面において重要となる「資金繰り表」や「事業計画書」など自社の事業に関する情報提供には消極的な様子がうかがわれます。
 また、融資審査での重視項目について、「債務償還能力」と「信用保証協会の保証」を金融機関が重視しているのに対し、「個人保証」は中小企業経営者が思うほど、金融機関では重視していないなど、両者の間に意識の乖離がみられます。
 同研究所では、財務諸表の信ぴょう性が金融機関において問題視されていることなどを考えれば、中小企業が取り組むべき課題は、「経営者自身の財務・金融に関する理解」、「財務諸表の信頼性の向上」、そして「定性情報の適正開示」の3点だと指摘しています。

◆◇◆ "愛知万博"見学費用は家族分も損金 ◆◇◆

 先週、「愛知万博」の入場者が500万人を超えました。法人が販売促進の目的で取引先を観劇等に招待する費用は「交際費」として取り扱われますが、愛知万博に関する国税庁の通達では、入場券のみを取引先等に交付した場合は「販売促進費」として処理することを認めています。
 また、従業員の慰安旅行等として愛知万博の見学を行った場合は、入場券の購入費用と通常必要となる交通費や宿泊費のほか、役員や従業員の家族も含めて参加した場合も「福利厚生費」とすることができます。ただし、特定の役員や従業員を対象としたり、不参加者に金銭を支給すると全員が給与課税の対象となるので注意してください。

◆◇◆ 6月のチェックポイント ◆◇◆

※夏物商戦や賞与のため資金需要が増えるので、売掛金回収の徹底を図ります。

※6月に支給する給与から、平成17年度の個人住民税特別徴収が始まるので、市町村から通知された税額を給与台帳等に転記しておきます。

※4月に給与の改定を行った企業は、健保・厚年の「報酬月額変更届」提出の要否を確認します。

※賞与を支給した企業は、「賞与支払届」に個人別に標準賞与額を記入して、5日以内に社会保険事務所に提出します。


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