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2005年4月18日(月)

■■−今週のことば−■■  事業用借家制度

 政府は、賃貸オフィスなどの商業用不動産を活性化するため、契約期間を限定でき、簡便な更新手続きで契約を延長できる制度の創設を今秋予定の臨時国会で目指す。

◆◇◆ 進む個人情報保護法の対策 ◆◇◆

** 保護法対象企業の7割が対策済み **

 4月から個人情報保護法が施行されましたが、個人データの漏えいなどの防止策は、個人情報を5千件以上持つ保護法対象企業に限らず、すべての企業に求められます。もしも個人データが外部に漏れた場合は、企業の社会的信用が失われるだけでなく、損害賠償などの負担が生じるおそれもあります。
 帝国データバンクが発表した個人情報保護法に関する企業の動向調査によると、対象企業のうち、「対策をとっている」との回答は 69%、「今後検討する予定 28%」を含めると 97%と、保護法対策への意識が総じて高いことがうかがえます。

** 対策では「従業員教育」がトップ **

 一方、対象外企業7335社のうち「対策をとっている」との回答は12%に過ぎませんが、「今後検討する予定 44%」を含めると56%にのぼりました。保護法対象外企業においても、情報の取扱いへの関心が高まっている結果となりました。
 情報保護の具体的な取組み(複数回答)については、「対策をとっている」と回答した企業に尋ねた結果、社外対応では「プライバシーポリシー(基本方針)の作成 69%」がもっとも多く、「担当部署の設置 63%」、「個人情報の利用目的の公表 47%」などが続きます。
 社内対応としては、「従業員教育 82%」がもっとも多く、「データの管理徹底 65%」、「社内マニュアル作成 64%」などとなっています。


◆◇◆ 早めの準備を! 労働保険の年度更新 ◆◇◆

 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の年度更新の提出期限は5月20日(金)です。
 昨年4月から今年3月までの賃金総額(給与・手当・賞与・残業手当・通勤費など)を集計して「労働保険概算・確定保険料申告書」に保険料を添えて提出します。

** 4月分給与計算の再確認を **

 雇用保険料が0.2%引き上げられ、料額表による算出が廃止されます。政管健保の介護保険料も1.25%に引き上げられました。
 また、子女の就職等で扶養親族数の変更の有無などを再確認のうえ給与計算
を行います。



◆◇◆ "お尋ね"や"調査"の連絡があったときは ◆◇◆

 確定申告が終わって1ヵ月余り、税務署では提出された申告書の誤まりや添付書類の不備、申告内容に疑いがあるものに対して郵便や電話で「申告内容についてのお尋ね」が来る場合がありますが、即答せずにお尋ねの内容をご連絡下さい。
 また、6月末の事務年度末に向けて仕上げの税務調査がピークになります。税務署から「税務調査に伺いたい」との連絡があったときは、あわてずに「顧問税理士と相談してから」と応え、調査官の担当部門と氏名を聞きすぐご連絡下さい。

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★所得税の振替納税をご利用の方は、4月19日(火)、個人消費税は4月26日(火)が振替日です。念のため預貯金残高をお確かめ下さい。





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