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2005年3月28日(月)

■■−今週のことば−■■  ハインリッヒの法則(1:29:300)

 1件の重大災害が発生する裏には29件の軽傷事故と300件のひやりミスがある。不安全な状態や行為を認識し、ひやりミスの段階で対策を考え、実行することが重要。


◆◇◆ 4月から変わる主な法律など ◆◇◆

 4月から官公庁は新年度が始まります。4月から施行・改正される法律などで企業経営に関係するものをまとめました。

** 個人情報保護法 **
 5千件を超える個人情報を扱う一定の事業者が対象です。しかし、情報に対する関心が高まっていますので、対象外企業でも情報漏洩対策が重要になります。

** ペイオフの全面解禁 **
 金融機関が破綻した場合、預金保護の金額を元本1千万円とその利息に限るペイオフの対象が普通預金にも広がります。ただし、新設された「決済用預金」は引き続き全額保護の対象となります。

** 雇用保険料の引き上げ **
 4月給与分から料率が0.2%引き上げられ、一般の事業で1.95%(事業主負担1.15%、被保険者負担0.8%)になります。また、一般保険料額表が廃止され被保険者負担額は、料率を乗じて算出する方法になります。

** 介護保険料の引き上げ **
 3月分保険料(原則4月給与分から徴収)から、政府管掌健保の介護保険料率が、1.25%(現行1.11%)になります。

** 国民年金保険料の引き上げ **
 月額280円引き上げられ13,580円になります。

** 働く高齢者の年金の見直し **
 60〜64歳の在職老齢年金の年金額一律2割カットが廃止されます。

** 包括根保証契約の禁止 **
 金額・期間について無制限に責任を負う包括根保証契約が、極度額や保証期間のないものは無効になります。

** e-文書法の施行 **
 納品書・送り状・請求書等及び3万円未満の契約書や領収書の電子保存が可能になり、承認申請の受付が始まります。


◆◇◆ 円滑な事業運営は従業員の健康管理から ◆◇◆

 従業員の健康確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であり、春は多くの企業で健康診断が行われます。企業は、全常用従業員に対して、雇入時と毎年1回、定期的に医師による一般健康診断が定められています。また、パートなど短時間労働者は1週の所定労働時間が正社員の3/4以上の人も含まれます。
 健康診断の費用は、受診する病院などへの交通費も含めて全額企業が負担し、受診日は原則労働時間内となりますので、欠勤や有給休暇扱いにするのは避ける方がよいでしょう。
 なお、政令で定める有害な業務に従事する者に対し義務付けられる「特殊健康診断」もあります。


◆◇◆ 4月15日が給与所得者異動届の提出期限 ◆◇◆

 1月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人のなかで、4月1日現在退職などの理由で在籍しない人は「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成し、1月に提出した市町村に4月15日までに提出します。
 これを怠ると、在籍しない社員の前年分個人住民税の納税通知書が送られてきてしまいます。
 なお、4月2日以降に退職などした人は、異動のあった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届」を、同市町村に提出します。




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