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2005年3月7日(月)

■■−今週のことば−■■  駐車違反取り締まり民間委託

 改正道路交通法により、駐車違反の取り締まりを民間に委託できるようになる。先月警察庁が行った説明会に警備会社やビル管理会社などが殺到。06年6月までに施行。


◆◇◆ 詳細が明らかになった人材投資促進税制 ◆◇◆

** 地方税は中小企業に限り適用 **

 平成17年度税制改正法案は現在国会に提出されています。改正の目玉である人材投資促進税制は、教育訓練費が前2事業年度の平均額よりも増加した企業は、原則として、その増加額の25%相当額を税額控除(法人税額の10%を限度)できる制度です。
 明らかになった中小企業の特例は、教育訓練費の増加額ではなく総額に対して最大20%の控除率(直前2期の平均額に対する増加率×1/2)を乗じて税額控除(同)することもできます。また、地方税では対象が中小企業に限られたことが注目されます。
 対象となる中小企業は、1億円以下の法人のほか、青色申告者であれば個人事業者も対象となります。

** 役員に対する研修費は対象外 **

 法案では、法人の役員のほか「政令で定める特殊の関係のある者及び当該使用人としての職務を有する役員を除く」とされています。具体的には政令で定められますが、法人の役員や事業主に対する研修費用は対象外となるでしょう。
 適用期日は、法人については平成17年4月以後開始する事業年度から、個人は18年分からの適用となります。なお、適用対象期間は設立事業年度を除くので、新設法人は第2期目からの適用となります。
 例えば特例を選択して、直前2期の平均額が200万円、当期100万円増の300万円を支出した場合は増加率50%で控除率が20%となるので、300万円×20%=60万円の税額控除に約10万円の地方税の控除もあり、100万円の増額が損金算入となるため法人税の負担減を加えると、教育訓練費を増額した以上の節税が可能との試算もあります。


◆◇◆ 確申期限迫る!訂正はありませんか ◆◇◆

 確定申告期限もあとわずかになりました。すでに申告を済ませた方も多いと思いますが、昨年盗難にあったことを思い出した、所得金額に洩れがあったなど、申告内容を間違えたままにしておくと、還付が受けられなかったり、後になって過少申告加算税を課される事態も起こります。
 もし、間違いに気づいた場合は、3月15日の申告期限までに、確定申告書を再提出することができます。所得税法では、確定申告書や還付申告書が2つ以上提出された場合は「最後に提出された申告書を採用する」こととされています。
 なお、未だ申告書類の準備ができていない方はお急ぎください。


◆◇◆ 市町村合併には素早く対応を ◆◇◆

 平成の大合併がピークですが、自社が合併市町村内にある場合は封筒やゴム印などの作り替えや、取引先に案内状を出すなど手間がかかります。
 合併に関係のない企業でも、取引先の市町村名が変わればその都度、名簿やリストを変更する必要があります。素早くメンテナンスを行うことで取引先の信用も増すことでしょう。
 ゆうびんHP(http://www.post.japanpost.jp/)上で「郵便番号」をクリックすると合併後の郵便番号や市町村名が都道府県別に検索できます。



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