税務経営情報のバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2005年2月14日(月)

■■−今週のことば−■■  ミニ公募債

 自治体が主に地域住民向けに発行し、資金は身近な公共施設に充てる。少額から購入でき、地域活性に繋がるため人気を呼んでいる。今年度発行額は3256億円と過去最高。


◆◇◆ 小企業の借入金は減少傾向に ◆◇◆

** 業況が良い企業では前向きな設備資金需要 **

 金融機関からの借入残高が1年前と比べて「減少」との回答企業割合が55%と、3年連続で5割を超えました。これは、国金がまとめた小企業の借入金状況調査(昨年12月)でわかったものです。
 借入金残高の水準は、「過大」36%、「適正」57%、「過小」は7%となっており、今後1年間に借入金残高を「減らす」方針は68%です。
 借入金残高の水準を「過大」とした企業の78%が、また「適正」とした企業の62%、「過小」とした企業の69%についても、さらに借入金を「減らす」と回答しています。なお、業況が良いとする企業では、「生産,販売増加
による事業拡大」など前向きな資金需要の動きがみられます。

** 資金調達に欠かせない「事業計画書」 **

 事業計画書とは、将来に向かって成長し続けるための事業構想と実現のために必要な経営資源を具体的に説明したもので、金融機関から融資を受けるなど資金調達には欠かせないものです。事業にかける意気込みを平易で説得力のある文章で客観的に読み手に伝えることが大切です。
 主な内容は、経営ビジョン・事業コンセプト・サービスや商品の優位性・市場の規模と成長性・事業の特徴や成長性・同業他社との競合状況などを分析します。そして、今後改善すべき課題にも触れると同時に、想定できる各種リスクに対しても明記することが重要なポイントになります。
 プランを共有するためにも、役員全員が参画し定期的に作り直す習慣にしておけば、資金需要が発生した時に慌てないですみます。


◆◇◆ 「寄附金控除」を受けるには ◆◇◆

 昨年は中越地震・台風・大津波など「災」の年でしたが、募金に協力した方も多いと思います。義援金等を贈った場合は、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。
 対象となる寄付金は、国や地方公共団体、社会福祉法人、認定NPO法人などのほか、特定の政治献金や特定公益増進法人等に対する「特定寄付金」で、寄付した団体からの受領証(領収書)を添付または提示しなければなりません。
 計算方法は、その年の総所得金額の25%以下か、特定寄付金の額いずれか少ない方の金額から1万円を引いた金額が寄付金控除額となります。ただし、難しい判断もありますのでご相談下さい。

◆◇◆ "ミス"と"違反"を見極める ◆◇◆

 人間はミスをする生き物です。ミスを起こし会社に損害を与えた社員やその上司を処分しただけでは根本的な解決にはなりません。ミスには必ず組織的な原因があるのでそれを追求し、限りなくゼロに近づける努力と、起きても被害を最小限で済ませる対策を取ることが大切です。
 しかし、怠慢や約束事に違反したために起きたミスに対しては、損害の多寡に関わらず厳しく対応する必要があります。ミスか違反か、失敗の種類を見極めた対処が肝心です。





 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>