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2004年11月8日(月)

■■−今週のことば−■■  政冷経熱

 日中関係の現状を指す言葉。歴史問題などにより政治関係は冷え込んでいる一方、日中間の年間貿易額は1300億ドルに達するなど非常に活発で経済的な関係は熱い。

◆◇◆ 企業の黒字申告3年ぶり上昇の30.8% ◆◇◆

** 申告漏れは1兆3千億円 **

 国税庁がまとめた今年6月までの1年間(平成15事務年度)における法人税の課税事績によると、黒字申告割合は3年ぶりに上昇し30.8%でしたが、7割の法人が赤字という状況は変わりません。
 今年6月末現在の法人数は前年度に比べ2万4千増の292万法人でした。うち黒字法人の申告所得金額は39兆円で、前年度に比べ11%の増加。また、申告欠損金額は28兆円で14%減となって、全体的に企業業績が上向いたことがうかがえます。
 一方、法人税調査では、11万5千法人を調査し、8万6千件から総額1兆3373億円の申告漏れがあり、3201億円が追徴されました。
 このうち、2万4千件は故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの悪質な不正がありました。前年度に比べ不正件数、不正脱漏所得ともに減少していますが、1件あたりの不正脱漏所得は、過去最高だった前年度に比べわずか1.5%減の1566万円でした。不正事案に限っては相変わらず大口のようです。

** 赤字法人でもある税務調査 **

 また、全体の約3割が赤字法人に対する調査で、7割から非違がみつかり、2割以上が実は黒字でした。赤字原因の究明を通して不透明な金銭の授受がないか、代表者からの資金調達の出所など代表者個人の調査をされることもあります。さらに、消費税や源泉所得税に重点が置かれる可能性もあります。
 なお、使途秘匿金が見つかれば赤字法人でも、使途秘匿支出額の40%が課税されます。
 赤字法人でも行われる税務調査、経理処理を適正に行い、証ひょう類を整理保存しておきましょう。


◆◇◆ 変わりつつある賞与の支給基準 ◆◇◆

 日本の賞与はこれまで年功序列的な基準によって支給されてきましたが、近
年は会社の業績や従業員の能力を反映させる傾向が強くなっています。
 この時期、テレビ・新聞などで冬季賞与の支給予測がでていますが、限られ
た賞与資金を有効に配分して、従業員のやる気を引き出すためには、世間相場
も大切ですが、自社の業績や従業員の貢献度などをもとに、各人の支給額を考
課・査定することを検討してみてはいかがでしょう。
 ちなみに、賃金管理研究所では、中小企業の今冬賞与について、雇用情勢の
改善や景気回復ムードなどもあって、企業間格差はありますが、前年に比べ1
.5%程度増加すると予測しています。


◆◇◆ 新札発行と"タンス預金25兆円" ◆◇◆

 20年ぶりの新札を手にとられた方も多いと思いますが、新札発行の目的のひとつは、増えつづける"ニセ札"を防止するためといわれています。
 また、新札発行を機に、民間調査機関の試算では総額25兆円といわれる"タンス預金"が表に出てくることを期待する声もあります。
 90年代後半に相次いだ銀行の破綻や超低金利の影響などで増え続けたタンス預金が、新札に交換され、銀行預金や株式・不動産などの投資に向かえば、経済の活性化につながるとの期待です。





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