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2004年10月25日(月)

■■−今週のことば−■■  CLO(ローン担保証券)

 金融機関が多数の中小企業向け貸出し債権をまとめて証券化し、投資家に販売して金融市場から資金調達する仕組み。無担保融資の新たな手法として注目されている。

◆◇◆ 大きく変わる個人所得課税 ◆◇◆

** 基礎控除を拡大し、他は極力廃止 **

 税制改正を議論する政府税制調査会は、所得税と個人住民税を中心に個人所得課税の抜本的な見直しに着手することを決めました。近年の雇用形態や家族構成の変化を踏まえて、各種の所得控除を統廃合する方針です。
 国税の所得控除は、基本的には基礎控除は拡大し、それ以外のものは極力廃止する方針です。最初は、給与所得控除や退職所得控除が見直され、さらに、配偶者控除と扶養控除の統廃合も検討課題です。基礎控除を拡大し、児童及び老齢の親族のみを対象とした扶養控除、または子どもがいる家庭の負担を軽減
する「児童扶養税額控除」などの案があります。後者は、所得控除を、所得の水準に関係なく効果が出る税額控除に変えていく考え方です。

** 所得税から決別した住民税を目指す **

 一方、住民税は、これまで所得税にある主な控除をすべて適用して"ミニ所得税版"といわれていますが、今後は所得税から離れて独自の形を作る方針です。住民税は基礎控除だけという形も考えられます。住民税は応益原則ですか
ら、地方公共サービスに見合って多くの人が負担すべきだという理由です。また、現在住民税は前年の所得に課税していますが、ウエイトが大きくなれば所得税と同じように現在の所得に課税する現年課税も検討されます。
 これら個人所得課税の抜本的な見直しは、平成18年度から5〜6年かけて検討していく予定です。その前提には、最大29万円の税額を免除する定率減税の縮小・廃止があります。「大きな穴があいているのに、細々した小さい穴をふさいでも意味がない」と政府税調の石会長は述べています。


◆◇◆ 相続税の申告対象は4.5% ◆◇◆

 国税庁は平成15事務年度(15.7〜16.6)中に、申告額が過少であると思われるものなどを対象に相続税の調査を行ったところ、88%に申告漏れがみつかり、1件当たりの申告洩れは3444万円、申告漏れ税額は749万円でした。申告漏れ相続財産は、現金・預貯金が40%、土地19%、有価証券17%の順になっています。
 なお、14年中の被相続人数は約98万人で、このうち相続税の申告対象となったのは4.5%(4万4千人)と、6年以降最も低い水準です。
 相続税は、遺産に係る基礎控除額5千万円+1千万円×法定相続人数を超えた額に課税されます。



◆◇◆ 早めに対応 パート社員の"出勤調整" ◆◇◆

 パートさんを最も頼りにしたい年末の繁忙期に、税金対策のためか"出勤調整"をされると新たな人手の確保に苦労することになります。
 パートさんの年収が103万円未満なら配偶者控除が受けられ、130万円未満なら社会保険の加入対象にならないなど、年収の僅かな額の差で手取額の減少や家計全体の収入減につながるため、自己防衛的に"出勤調整"をする人がいます。
 採用時の確認とともに、閑散期に出勤を控えてもらうなど、今から体制を整備しておきます。




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