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2004年10月12日(火)

■■−今週のことば−■■  e−文書法

 現行、紙による保存が義務付けられている税務関係書類等をスキャナで取り込み、電子保存を認める法案。保存コストの削減などが期待される。来年4月に施行予定。

◆◇◆ 個人業績を賃金に反映させるには ◆◇◆

** 評価制度を誤まると職場に不信感が蔓延 **

 多くの企業では生き残りをかけて、従来の年功序列的賃金制度の見直しを図っていますが、いち早く「成果主義」を導入して注目された「富士通」元人事担当者の著書「内側から見た富士通」によると、社員の心を蝕み、職場に不信感が蔓延し、業績も良くならないと書いています。
 従来の年功序列型でも、明らかに業績を上げた人とそうでない人とは、給与や昇進に違いがあります。本人のやる気を失わせずに仕事を評価することは大変なことですが、企業の規模や経営計画、特に中小企業では、トップの従業員に対する"思い入れ"も加味した評価制度が必要かもしれません。

** "本人の納得が得られない"問題点のトップ **

 厚労省がまとめた16年就労条件総合調査では、「個人業績を賃金(賞与を含む)に反映」する企業割合は約半分あり、「部門業績を賃金に反映」は3割弱、「会社業績を賃金に反映」は5割強でした。
 また、個人業績を賃金に反映させる企業の63%で業績評価制度がありますが、
「うまくいっている」が16%、
「一部手直しが必要」が45%、
「改善すべき点がかなりある」が30%
となっています。

 業績評価制度の評価側の課題では、
「部門間の評価基準の調整が難しい 55%」や
「評価者の訓練が十分でない 51%」、
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる 36%」
などが多いようです。
 なお、評価によって生じる問題点では、
「本人の納得が得られない 31%」、
「勤労意欲の低下を招く24%」、
「システムに対して納得が得られない17%」
などが挙げられています。


◆◇◆ どうなる 電話加入権の税務上の取扱い ◆◇◆

 情報通信審議会で電話加入権の廃止を検討することが盛り込まれ話題になっています。
 電話加入権は税務上、非減価償却資産とされ無形固定資産に計上されています。廃止されれば資産価値は失われますが、法令の改正がない限り現行法上は損金処理することは認められません。
 そのため、廃止時には税制上何らかの対策をとることが必要ですが、電話加入権は契約数6000万件、総額4兆円超あり、うち1700万件が法人契約のため、損金処理が認められるとすれば、企業の業績や税収にも大きな影響を与えます。
 今後、廃止の際に税制上どのような取扱いになるか注目されます。



◆◇◆ 社長の健康は会社の健康です ◆◇◆

 10月の第2月曜日は「体育の日」、また「40歳からの健康週間」でもあります。
 中小企業の社長は、営業・現場・資金繰りやお付き合いなど激務が続くなかでも、正しい判断をするためには身体と心の健康を保つことが求められます。
働き盛りの社長にもしものことがあれば業績を左右しかねません。
 毎日の疲労やストレスを解消するための趣味やスポーツを積極的に行い、最低1年に1度は健康診断を受けることが必要です。




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