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2004年10月4日(月)

■■−今週のことば−■■  プラチナスタイル

 中高年を"高齢・老"などマイナスイメージではなく、人生で最も輝く年代ととらえ、小説家・渡辺淳一が命名。好奇心を持ち好きなものを追いかけ、前向きな生き方を提唱。

◆◇◆ 社会保険料の徴収に注意!! ◆◇◆

 7月に提出した「算定基礎届」に基づく定時決定により、9月から健保・厚年の標準報酬が変わっています(原則10月支給分の給与から徴収)。

** 2ヵ月連続で変更・端数処理をどうする **

 また、10月からは厚生年金保険料率が13.58%から13.934%(労使折半)に引き上げられました(原則11月支給分の給与から徴収)。変更が2ヵ月続きますので、給与計算には十分注意して余裕を持って賃金台帳などに転記しておきます。
 給与計算をコンピュータで行っている企業は、今回の料率表から1円未満2桁の端数(銭単位)があるので、システム変更には特に注意を要します。
 なお、来年以降の保険料率アップは定時決定と同じ9月になります。
 保険料額表(折半額の欄)に円未満の端数がある場合は、被保険者負担分が50銭以下の場合は切り捨て、51銭以上は切り上げて1円となります。ただし、事業主と被保険者の間で特約がある場合は、特約に基づき端数処理をすることができます。

** 増え続ける法定福利費 **

 厚生年金保険料は今年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられ2017年には18.30%になります。例えば年収560万円の社員の場合、企業負担は厚生年金だけで現在38万円が最終的に51万円と約13万円増加します(この他に健康保険、労働保険料などの負担が加わります)。
 帝国データバンクの調査では、社会保険料の負担増に伴う雇用への影響について、過半数の企業が雇用抑制などの人件費削減を検討し、3社に1社が既存正社員を削減する意向があるとしています。

◆◇◆ 15年分平均給与は13年前と同水準 ◆◇◆

 国税庁がまとめた民間給与の実態調査によると、昨年1年間の給与所得者4466万人の平均給与は444万円(前年比0.9%減)で、13年前の水準となり6年連続の減少です。「給料・手当」は374万円(0.4%減)とほぼ横ばいだったものの、賞与は70万円(3.3%減)と20年前の水準まで落ち込んだことが減少の要因にあるようです。
 また、年末調整を行った4146万人のうち、配偶者特別控除を受けた人は1155万人、配偶者控除とあわせて受けている人は1095万人でした。今年から配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、定率減税の廃止・縮小が来年度税制改正の焦点となるなど、家計の厳しさは当分続きそうです。


◆◇◆ 10月のチェックポイント ◆◇◆

※年末3ヵ月の営業計画の再確認と資金繰りをチェックします。

※請求事務にミスがないか確認して、売掛金回収に万全を期します。

※消費税や印紙税は利益の有無に関係のない税目。税務調査が本格化する季節、赤字でも税務調査に備えて帳票資料の整備をしておきます。

※年末商戦に備えて販売計画や仕入計画とともにパート・アルバイトの早めの
手配をします。

※冬季賞与のための資料・情報を収集します。




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