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2004年8月9日(月)

■■−休刊のお知らせ−■■

 次週8月16日(月)号は休刊とさせていただきます。
 立秋も過ぎ暦のうえではもう秋ですが、残暑に負けずご自愛下さい。

◆◇◆ 事業承継と退職慰労金 ◆◇◆

** 退職金課税強化の動き **

 現在の退職金課税は、勤続20年までは1年につき40万円、20年超は1年につき70万円を控除し、さらに残りの半額だけに対して10%、20%、30%、37%の4段階の税率をかけて税額を算出する仕組みで、勤続年数が長い退職者には優遇された制度になっています。
 政府税制調査会は、退職金への課税の強化を含め個人所得課税の抜本的見直しを06年度の税制改正を目指し検討しています。働き方が多様化してパートや派遣労働者が増えたため、終身雇用を前提とした退職金の勤続年数による控除額を縮小又は廃止も含め段階的に見直そうというものです。

** みなし退職制度を活用し円滑な承継 **

 そこで、役員を退任しなくても退職慰労金が貰える"みなし退職"の活用が注目されています。これは、分掌変更などで職務内容や地位が大きく変わり、実質的に退職と同様の状態にある場合をいいます。
 具体的には、
1.代表権を持たない(常勤役員が非常勤役員に)、
2.実質の経営にあたらない(取締役が監査役に)、
3.分掌変更後の報酬が激減(おおむね50%以上の減少)した、などの状態であれば退職慰労金が過大でない限り損金算入が認められますが、微妙な点もあるのでご相談下さい。
 みなし退職制度を活用して、オーナー社長が後継者に事業承継をすれば、完全退任せずに非常勤の役員として後継者へのアドバイスができ、会社に在籍しながら後継者の成長を見守ることもできます。
 みなし退職の場合は、取締役としての地位にあるわけですから、みなし退職後の在任期間については2度目の役員退職金を貰うことも可能です。

◆◇◆ 路線価は12年連続で下落 ◆◇◆

 相続税や贈与税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率の2004年分の数字が8月2日に全国の国税局・税務署で一斉に公表されました。全国約41万地点における標準宅地の路線価の平均額は、1平方メートルあたり11万5千円で前年より5千円(5.0%)下がり、平成5年以降12年連続の下落となりました。
 大都市圏の大規模再開発や交通の利便性、人気ブランド店の出店といった「人の集まりのいいところ」は、地価の上昇・下げ止まりが強くなっていますが、地域経済が低迷する地域は下落が続き、地価の二極化傾向がさらに鮮明になっています。



◆◇◆ やってはいけない"叱り方" ◆◇◆

 社員を叱る目的は、考え方を改めさせることです。叱り方はそれぞれですが、叱り方一つで「やる気」を失わせることになります。
1.「叱る基準が曖昧で気まぐれ」…同じ失敗でも叱る時と何も言わない時がある。
2.「根底に愛情が感じられない」…人前で叱る、第三者と比べる、人格を罵倒する、相手を追い込む叱り方は、怨みだけを募らせる。
3.「怒っている内に自分が興奮する」…直接関係のないことまで持ち出し、長時間叱る。

【参考:日経ベンチャー】



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