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2004年7月20日(月)

■■−今週のことば−■■  生活改善薬(ライフスタイルドラッグ)

 睡眠改善薬、発毛剤、バイアグラ、抗肥満薬など健康の維持や病気予防に役立つ。生死に関わる病気の薬ではないため保険の対象外だが、高齢化社会で存在感が増す。


◆◇◆ 贈り先不明のビール券は使途秘匿金? ◆◇◆

** 贈り先が帳簿に不記載のビール券は秘匿金 **

 お中元のシーズン、ビール券や商品券などを贈ることも珍しくありません。
お中元やお歳暮の費用は交際費となりますが、ある企業が贈り先の氏名や住所を帳簿に記載していなかったことから、3事業年度で約100万円相当のビール券や商品券の支出について税務署が使途秘匿金課税をしました。
 使途秘匿金とは、企業が相手先を隠すような支出は、違法・不当な支出につながりやすく、公正な取引を妨げるとして、その支出に対して40%の税額を加算するものです。過去の調査では指摘されたことのない、1件あたり数枚のビール券等が、贈り先を控えていないからとして使途秘匿金とされたのです。

** 妥当な贈答は帳簿に不記載が通例 **

 税務署の処分に納得できないその企業は、国税不服審判所に判断を仰ぎました。審判所は、
1.中元や歳暮の時期に配送されたことは明らか、
2.配送業者が保管する配送申込票の写しなどからみて、ビール券等の配送先は取引先の関係者とみられる、3.1件あたり3000円〜4000円程度の金額のビール券等は、中元・歳暮用品として相当であり、この程度の贈答については、相手側の氏名・住所までいちいち帳簿に記載しないことが普通であるとして、税務署の処分を取り消しています。
 このケースでは、過去の状況などから贈り先が推定でき、また1件あたりの贈答金額が社会通念上妥当なものと判断されましたが、無用なトラブルを防ぐ意味でも、お中元・お歳暮の贈り先は簡単に控えておくことも必要でしょう。
 なおビール券は、希望小売価格が有名無実化しているため、アサヒ、キリンは廃止する予定です。

◆◇◆ インターネット…情報収集や営業活動に効果 ◆◇◆

 中小企業におけるインターネットの業務利用について信金中央金庫の調査によると、ここ数年で普及が進み、利用企業が6割と増えているものの、利用しないとする企業も2割ありました。
 利用している企業での効果は「情報収集力の向上」が最も多く、次いで、「問合せ・見積りの増加」、「販売エリア・顧客層の変化」、「注文・売上の増加」など営業活動への効果や影響を感じているようです。
 一方、小規模企業や小売業の約4割は、「効果があるとは思えない」という声もあり、まだまだ手探りの状態で成果を出す難しさが感じられます。


◆◇◆ 金融公庫と類似した勧誘に注意! ◆◇◆

 最近、住友中央信販と名乗る業者が、国民生活金融公庫の代理融資を行っていると装って、DMや電話で融資の勧誘を行なっています。
 また、公庫と類似した名称(国民公庫クレジットセンター・生活向上組合など)を使い「一定の金額を振り込めば、公庫から融資が行われる」といった詐欺まがいの手口での融資の勧誘も増えています。そのほか、公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」と装って融資の勧誘を行う例もありますのでご注意ください。


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