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2004年7月12日(月)

■■−今週のことば−■■  産業人材カレッジ

 政府は、来年度から大学や民間企業と協力し、駅ビルや図書館などに、誰でもパソコンでIT技術やビジネス資格、語学などが学べる拠点を全国2000ヶ所に開校する。


◆◇◆ 中小企業向け貸出が増加傾向 ◆◇◆

** 信用保証付貸出は3期連続で増加 **

 中小企業総合事業団が全国の金融機関(銀行・信金・信組)310店舗を対象に平成16年度上半期の中小企業向け融資についてアンケート調査を実施したところ、貸出については前年同期に比べ「横這い」とする店舗が約5割あるものの、「増加する」と見込む割合が29.3%で「減少する」(19.4%)を上回りました。主に都市銀行、第二地銀で「増加する」と見込む割合が高くなっています。
 増加要因としては、新規取引先の開拓や信用保証付貸出の推進等に加え、景気回復に伴う資金需要の増加への期待によるものと思われます。
 なお、信用保証付貸出は「増加」を見込む店舗の割合(40%)が「減少」(19%)を3期連続で上回りました。その要因は、保証付貸出の推進、保証とリンクさせた商品(提携保証付ビジネスローン等)やセーフティネット保証の増加を挙げる店舗が多くありました。

** 担保・保証に依存しない融資への取組み **

 担保や第三者保証(信用保証協会等を除く)を求めない融資は、「取組み済み」「今後、取組む」とした店舗を合わせると、9割以上あり、大半の店舗が「今後、取り扱いが増加する」としています。
 融資の与信判断として重視する情報については、「事業戦略、事業計画、資金計画」が最も多く、次いで「経営者、役員、株主」、「技術力、販売力、知的財産権」と続いています。
 今後、金融機関が無担保・無保証融資の取り組みに力を入れていくなか、中小企業の経営計画がますます重要になってきます。


◆◇◆ ゴルフ会員権も損益通算できなくなる? ◆◇◆

 土地・建物等の譲渡損について他の所得との損益通算が、今年の1月に遡って抜き打ち的に廃止されたことは記憶に新しいところです。今度はゴルフ会員権がターゲットとの推測が実務家の間で流れています。経済産業省の税制関連審議会の某民間委員が、あるセミナーで断定したそうですから、あながち根拠のない噂とはいえません。
 現行法では、個人の所有するゴルフ会員権の譲渡損はプレー権が消滅していない限り、給与所得など他の所得との損益通算が可能です。
 改正となれば、不動産と同様に猶予期間なく廃止されることも十分に考えられます。早めに対応を考える時期にきているのかもしれません。


◆◇◆ 債権回収に効果がある内容証明郵便 ◆◇◆

 売掛金の回収が遅れている得意先に、郵便局が手紙の内容と配達された月日を公的に証明する配達証明付の内容証明郵便が便利です。売掛債権の時効の中断を図る際の有力な証拠となることや、債務者に対して心理的な圧迫感を与えることで支払いに応じるケースもあります。
 また、債権譲渡の通知や時効の中断、契約の解除などにも利用できます。

※今日12日は、納期の特例を受けている企業の源泉所得税(1月〜6月分)の納付期限です。



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