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2004年7月5日(月)

■■−今週のことば−■■  夫婦50割引

 7月から夫婦のどちらかが50歳以上であれば2人で映画料金が2千円になる。すでに実施している60歳以上1人千円割引は継続。窓口で運転免許証などを提示する。


◆◇◆ 戦略的な取組みが増えた中小企業経営 ◆◇◆

** 高まる「新規事業への進出」への取組み **

 景気回復を反映してか、中小企業の経営戦略もこれまでの「人員の配置転換・削減」など人事面の対策から「新規事業への進出」など戦略的な施策への転換がみられます。商工中金がこのほど発表した中小企業の経営実態調査によると、経営面での過去3年間に実施・導入済みの取組みは「人員の配置転換、削減」(43%)がもっとも高く、以下、「新市場・新販路の開拓」(42%)、「新製・商品、サービスの開発」(37%)などが続きました。
 しかし、現在実施・導入の取組みでは「新市場・新販路の開拓」(46%)がもっとも多くなっており、今後新たに実施・導入予定の取組みでは、過去3年間では11%だった「新規事業への進出」の比率が22%まで高まっています。

** 財務面では一貫して「借入金の返済」 **

 一方、現在の財務状況については、56%と過半数の企業が「借入金が多い」を問題点として挙げており、「自己資本が少ない」(27%)、「金利負担が重い」(19%)、「担保不足」(17%)などが続きます。
 財務面の取組みでは、過去・現在・今後のいずれにおいても「借入金の返済」を挙げる比率がもっとも高くなっています。一方で、「長期安定資金の導入」や「金融機関との取引強化」の比率も高く、安定的な資金調達も中小企業にとって重要な課題となっています。
 経営上の課題としては、「同業者との競争激化」(52%)や「売上高の減少」(43%)などが上位に挙げられ、競争の激化とデフレの悪影響が問題視されていることがうかがわれます。

◆◇◆ 新体制で"税務調査"も本格化 ◆◇◆

 毎年7月10日は、税務署の定期人事異動の発令があり、16事務年度の始まりと同時に新体制による本格的な税務調査が始まります。
 近年税務署内部では、1.過去の申告や調査結果から、適正申告をしていると認められる、2.不正の常習や不正計算が想定される、業種等から注視を要する、3.1、2以外の大半の企業、の3つのグループに分け調査対象を絞り込んでいるといわれています。
 また、一般的な好況業種、同族会社、少額の黒字・赤字法人などが調査対象になりやすいので、いつ調査があっても慌てないように、帳簿書類などをすぐ提示できるよう整理しておきましょう。


◆◇◆ 7月のチェックポイント ◆◇◆

※昨年から健保・厚年の「算定基礎届」の提出期限が1ヵ月繰り上がり7月1日〜10日(今年は12日)になりました。

※納期の特例を受けている源泉所得税(1月〜6月分)の納付期限は12日です。

※個人住民税特別徴収1回目の納付は7月12日。

※6月に夏季賞与を支給した企業は、賞与支払届に基づく社会保険料を毎月分に合算して納付。

※所得税予定納税額の減額申請は15日(木)まで、第1期分の納付期限は8月2日(月)です。



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