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2004年6月21日(月)

■■−今週のことば−■■  フードファディズム

 食べ物と健康を直接結びつける食情報がテレビ等で氾濫しており、特定の食品を食べていれば健康になれると必要以上に信じたり、逆に体に悪いと信じて忌避すること。


◆◇◆ 15年度査察での脱税額は336億円 ◆◇◆

** 検察庁への告発率は72.8% **

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものを強制調査し、検察当局に告発して刑事罰の対象とします。国税庁がこのほど発表した今年3月までの1年間の15年度査察白書によると、査察で摘発した脱税総額は前年度を20億円下回る336億円でした。
 15年度に着手した件数は201件、継続事案を含む202件を処理し、うち72.8%にあたる147件を検察庁に告発しました。つまり、査察の対象になると、約7割は実刑判決を含む刑事罰が科されるおそれがあるということになります。告発分1件あたりの脱税額は2億800万円にのぼりました。

** 適正な申告が事業を伸ばす **

 ところで、査察制度で初めて実刑判決が出されたのは昭和55年。以降は毎年実刑判決が言い渡されています。15年度版査察白書では、15年中に一審判決が言い渡された133件の事件すべてに有罪判決が出され、うち6件に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されています。
 平均の懲役月数は15.6ヵ月、罰金額は約3200万円。平均懲役月数は近年、15ヵ月前後で推移しています。査察の対象選定は脱税額1億円が目安といわれています。また、脱税額や悪質度合の大きさが実刑判決につながります。
 査察で告発されると、社会的信用を失うだけでなく、脱税額を超える罰金刑や、場合によっては実刑判決もあります。目先の欲に流されると取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。
 適正な申告が事業を伸ばすことになります。


◆◇◆ 拡大する電子商取引・個性がポイント ◆◇◆

 経産省などの調査によると、03年のBtoB EC(企業間電子商取引)市場規模は、77兆円に達し前年よりも67%の大幅増加になりました。一方、BtoC EC(消費者向け)も、4.4兆円となり65%増加しており、5年
前と比べるとBtoBは9倍に、BtoCは実に69倍に拡大しています。
 BtoCは、各種サービス、不動産、旅行など大手事業者が売上を伸ばしていますが、小さな企業も訴求力さえあれば、いわゆる「Only Oneショップ(ここでしか買えない)」、徹底的な安さを訴求する、個性的な小規模旅館など、一芸に秀でた中小ショップが広がりをみせている実態が明らかになったことも特徴になっています。


◆◇◆ 追納の国民年金保険料も控除対象に ◆◇◆

 年金保険料の未納・未加入が話題になっています。未納・未加入期間があっても追納可能期間は、保険料の免除期間がある場合は10年間、いわゆる未納がある場合は納付期限後2年以内です。
 税法上、年金保険料は支払った年の所得金額から控除できることになっていますので、給与所得者の追納分については年末調整で行います。
 また確定申告を行う人は、通常の年金保険料と同様に確定申告書の社会保険料控除欄に支払額を記載します。



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