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2004年6月14日(月)

■■−今週のことば−■■  ジョブカフェ

 各省庁が支援する若者を対象にした総合就職支援センターの通称。職業紹介だけではなく、相談や研修、職場実習など一貫して行う。7月までに43都道府県で設置予定。


◆◇◆ 電子申告の普及にはメリットが必要? ◆◇◆

** 開始届出書は全国で1万5千件 **

 6月1日から全国運用が始まった電子申告・納税システム(e−Tax)の開始届出書の提出数は、1万5133件(5月13日現在)と伸び悩んでいます。先行した名古屋国税局管内が8555件と半数以上を占めているのですから、全国への本格的な普及には時間がかかりそうです。
 名古屋青年税理士連盟が同局管内の税理士を対象に確定申告後に実施したアンケート(回答364人)によると、電子申告開始届出書は83%が提出していましたが、そのうち実際に電子申告したのは25%。残りの75%がしなかった理由は、「もともとする気がなかった」が44%とトップですが、「試したがうまくいかなかった」との断念組みが9%いました。

** 時代の流れだが、改善の余地がある **

 具体的には、「添付書類は別送のため二度手間になる」や「利用時間が限られ受付終了時間が早い」などのデメリットを指摘する意見が多かったようです。この結果、電子申告の評価については、「実用的でない」(43%)や「不満な点がある」(37%)など否定的な意見が8割を占めました。
 現状の電子申告に満足していない人に改善点を聞いたところ、「添付書類別送の不用」(79%)、「利用時間の拡大」(65%)が多く、「電子申告控除の設置」を求める意見が59%ありました。
 電子申告は、税務署に行く必要がなくなるため手間と時間の節約になり、業務のペーパーレス化が進むほか、来年1月からは地方税の電子申告も始まります。始まったばかりの電子申告、使い勝手を改善すれば普及の可能性もあります。


◆◇◆ 連帯保証のハンコは慎重の上にも慎重に ◆◇◆

 義理のある人や大切な取引先から保証人を頼まれることがあります。保証といわれる大部分は「連帯保証」になっており、本人が払えなければいきなり保証人から取り立てることも可能です。
 連帯保証には「根保証」や「包括根保証」という保証人が改めて押印しなくても自動的に連帯保証をしたことになる場合もあります。300万円を保証したつもりが、数千万円の肩代わりを要求されるといったトラブルも多発しています。
 なお、政府は包括根保証を認めないよう法改正の検討に入っていますが、保証人を引きうけざるを得ないときは、保証の有効期間と金額の上限を慎重の上にも慎重に確認することが大事です。


◆◇◆ クレーム客をお得意様に変える ◆◇◆

 何も言わずに二度と来店(注文)しないのが一番怖い客です。クレーム客への対応は気が重いでしょうが、お得意様を増やす絶好のチャンスです。
 まずお客様の話にしっかり耳を傾け、プライドを傷つけずにミスは素直に認めて謝ります。言い訳や責任転嫁は絶対にしないことが基本です。
 そして、何がクレームなのかをキチンと押さえ、真のニーズを聞き出し、上司とも協力して期待以上のサービスを提供するようにします。全員に徹底しておくことが大切です。



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