税務経営情報のバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2004年6月7日(月)

■■−今週のことば−■■  利を追うと利は逃げる。お客を追うと利が追って来る。

 「経営の神様」松下電器の創業者 故松下幸之助氏による顧客満足追求の極意。


◆◇◆ 中小企業が創るニューサービス ◆◇◆

** 高齢化・健康・IT・環境が背景 **

 近年の経済停滞の中でも、中小企業の様々な試みが新しいビジネスを次々と創出し、多様なライフスタイルをもたらしています。04年版中小企業白書では、こういった新分野に挑戦する中小企業の背景や理由、成功した要因などを分析しています。
 新しい個人向けサービスが生み出される背景は、高齢化、健康意識の高まり、趣味・レジャーなどに対する意識の高まり、規制の緩和など、ライフスタイルの変化が大きな要因となっています。
 また、事務所・企業向けは、ITの普及、規制の強化・緩和、環境問題など産業構造の変化を促す要因が影響しており、小回りの利く中小企業は素早く社会の変化を捉え、市場を形成しています。

** 専門技術・知識や人脈が成功の要因 **

 事業者が新しい分野に挑戦した理由として、「社会が必要としている」「成長が見込める」「職務で得た情報や知識を活かせる」「自分に出来そうな仕事」を挙げています。
 そして、市場参入が成功した要因としては、「専門的な技術・知識があった」「人脈が活かされた」「同業者が少なかった」「同業者より高い品質・異質の製品サービスを提供した」となっています。逆に、障害となった要因をみる
と、「顧客の確保」「専門知識の習得」「人材の確保」の順で、しっかりと販路の確保を行った上での市場参入が重要です。
 業種転換や多角化だけではなく、これまでの技術やノウハウ、顧客のニーズを見極めて新製品の改良やデザイン・販売方法の見直しなど小さな革新を積上げていくことが、大きな成長につながります。


◆◇◆ 強まる「賃上げは業績次第」の姿勢 ◆◇◆

 大阪市信金の調査では、今年の「賃上げ実施」企業割合は19%で3年ぶりに増加しました。「賃下げ実施」企業は02年(18%)をピークに減少しており、今回は8%と1割を切り3年ぶりに「賃上げ実施」企業を下回りました。回答企業は1267社で、従業員10人未満が55%、50人未満が95%を占めています。
 賃上げ率を決める基準は、「あくまでも自社業績のみ」が7割近くを占め、次いで「自社業績主体で世間相場も考慮」が4社に1社程度、「世間相場が主体」はわずか5%に過ぎません。「自社業績のみ」は年々増加しており、「賃上げは業績次第」の姿勢が着実に強まっています。

◆◇◆ 今年の路線価の公表日は8月2日 ◆◇◆

 平成16年分の路線価は、8月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表されます。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度を目安とされています。
 今年3月に国土交通省が公表した1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年比▲6.2%と13年連続の下落。大都市を中心に下げ止まり感は出てきたものの、16年分の全国平均路線価も12年連続の下落となる公算が強いようです。



 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>