税務経営情報のバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2004年5月31日(月)

■■−今週のことば−■■  BRICs

 21世紀の経済大国とされるブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字。国土面積は全世界の3割、人口は4割を占め、経済成長の著しい新興国として注目されている。


◆◇◆ 確定申告書提出者は過去最高 ◆◇◆

** 日曜日に税務署開庁で申告書25万件受理 **

 平成15年分所得税の確定申告書を提出した人は2139万人で、過去最高だった14年分を2.5%上回ったことが、国税庁の集計で分かりました。
 特に、還付申告については1094万人で、過去最高だった14年分より2.9%増えました。4年連続で1千万人の大台を突破しており、還付申告者数は5年連続で過去最高を更新、医療費控除や住宅借入金等特別控除の増加が目立ちます。
 今年の確定申告は2月22日・29日の日曜日に、全税務署の約半分248署を開けて相談や申告書を受け付けた結果、2日間で相談件数が約20万件、申告件数が25万件にのぼりました。国税庁では、来年も実施する方向で検討しているようです。
 一方、国税庁ホームページ上の「所得税の確定申告書作成コーナー」のアクセス数は518万件にのぼり、昨年に比べ55%の大幅増加となりました。

** 相続時精算課税の申告は7万8千人 **

 初めての申告となることから注目されていた相続時精算課税制度は、申告者数は7万8千人(うち住宅取得資金での適用は2万6千件)、うち納税人員は4千人、申告納税額は206億円、納税人員1人あたりの申告納税額は526万円でした。
 同制度は、20歳以上の子が65歳以上の親から受ける贈与が対象で非課税枠は2500万円(住宅取得資金の場合は年齢制限はなく非課税枠3500万円)で、これを超える部分については税率20%。相続時に、贈与財産と相続財産を合算して相続税を精算します。つまり、非課税枠を考慮にいれると納税した人は親から5〜6千万円の贈与を受けた勘定です。



◆◇◆ 被害急増! 悪質な投資商品にご注意 ◆◇◆

 外貨預金や様々なファンドなど多くの金融商品は、低金利とペイオフ全面解禁が近づくなか、財産の有効な運用方法として注目を集めていますが、これらは利益を出す仕組みが複雑で、金融市場や為替相場などの動き、投資先の会社の業績で元本を失うこともあります。
 投資商品は、高い利回りが得られる半面、リスク(危険)が常に伴います。悪質な業者は、「新しい投資システム・商品」といった触れ込みで「元本保証・高利息・確定利回り」をうたい、複雑な金融用語を使って説明するそうです。トラブルを未然に防ぐには、リスクを十分理解し、自分に合った投資をよく考えてから契約しましょう。


◆◇◆ 6月のチェックポイント ◆◇◆

※6月に支給する給与から、16年度個人住民税の特別徴収が開始されるので準備をします。

※夏期賞与の支給を予定している企業では、従業員の活性化につながる査定方法と、業種・地域などの相場を参考に準備をします。

※夏物商戦のための仕入・臨時社員の手配・夏期賞与など資金需要が増加するので、売掛金の回収強化・徹底を図ります。

※7月1日から始まる「全国安全週間」の準備月間です。職場の安全対策や安全意識の再確認を。



 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>