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2004年3月22日(月)

■■−今週のことば−■■  差額関税制度

 低価格の輸入豚肉に課す関税。基準価格と実際の輸入価格との差を関税として内外価格差を埋める。メキシコとの自由貿易協定で大きな焦点であったが、同制度を維持。

◆◇◆ 資本金1円会社は1年間で367社設立 ◆◇◆

** 資本金特例会社は8545社 **

  平成15年2月から施行された最低資本金規制緩和による会社設立制度は1年が経過しました。東京商工リサーチがまとめたところでは、施行1年目にあたる今年1月末時点での成立届出件数は、株式会社3469社、有限会社5076社、合計8545社と、まもなく1万社に達する状況です。
 資本金1円で設立された企業は、有限会社102社、株式会社265社の計367社でした。資本金の状況をみると、「1万円以上100万円未満」で設立した企業が全体の57%(4358社)と半数以上を占めて最も多く、次いで「100万円以上300万円未満」が25%(1891社)となっています。

** 制度終了までには4万4千社以上誕生? **

 最低資本金特例制度は20年3月末までの時限立法ですが、会社設立ペースが今後も変わらないと仮定すると、制度終了までにトータルでは4万4000社以上の特例企業が誕生することになります。
 なお、特例企業は、設立5年以内に株式会社は1000万円、有限会社は300万円という最低資本金をクリアーしないと解散となります。いかに増資資金を確保するかが大きな課題となります。また、同制度は、現在事業を営んでいない個人であることが条件となりますので、個人事業を営んでいる方や法人が新たな会社を設立する場合には適用されませんので、ご注意ください。
 もっとも、昨年5月には、中小企業政策審議会が、最低資本金廃止論を提示しており、中小会社法制のさらなる規制緩和の行方には目が離せない状況にあります。


◆◇◆ 消費税の総額表示と印紙税 ◆◇◆

 4月からの消費税総額表示に伴い、総額のみを領収書や契約書等にそのまま記載してしまうと、余分な印紙税がかかる場合がありますので、「印紙税額一覧表」で金額を確認しましょう。
 例えば、税込30,450円の領収書の場合、「合計30,450円」等の総額のみの記載は、200円の印紙税がかかりますが、「合計30,450円 うち消費税1,450円」等と記載し、消費税額を明らかにすれば、税抜価格
(29,000円)をもとに算定され、3万円未満なので非課税となります。
 また、税込価格と税抜価格を併記する方法(「合計30,450円 税抜価格29,000円」)も税抜価格をもとに算定されることになります。

◆◇◆ 仕事中の勧誘電話を減らす方法 ◆◇◆

 仕事中のしつこい勧誘電話は嫌なものです。会話の内容に関係なく長い時間話しをすれば「押せば断れない人」と勧誘業者は判断して、何回でも電話をかけるノウハウがあるそうです。
 「早く切る」といっても、黙って切ったり侮辱的なことを言って因縁を付けられても困ります。「興味ありません。失礼します」と一気に言いすぐ電話を切ります。なお、断る際に「結構です」「いいです」など曖昧な表現は、揚げ
足を取られることがあるので絶対に使わないようにしましょう。






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