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2004年2月23日(月)

■■−今週のことば−■■  自動車リサイクル法

 来年から本格施行される。消費者は新車購入時にリサイクル料金を支払い、既販車は施行後最初の車検時に支払う。料金は各メーカーが設定するが、2万円前後の見通し。

◆◇◆ 少額配当所得は住民税の申告が必要 ◆◇◆

** 以前は非課税だった住民税 **

 平成15年度税制改正で年間10万円以下の少額配当申告不要制度が廃止されましたが、それまで非課税だった個人住民税の申告を各市町村が要請しています。昨年4月以降支払を受けた上場株式の配当については10%の源泉徴収で納税は終わりますが、昨年1〜3月に受けた上場株式の少額配当と昨年中に
非上場株式の少額配当を受けた人は住民税の申告が必要だとしています。
 確定申告をする人なら、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」へ必要事項を記載すれば済みますが、一般のサラリーマンのように年末調整すれば確定申告する必要がない人などは、住民税の申告のためにわざわざ市役所や区役所に足を運ばなければなりません。

** 根拠が曖昧な配当への住民税課税 **

 これまで少額配当に対する個人住民税が非課税だったのは、所得税が源泉徴収で済んでしまうため、市町村では誰が配当を受けたか分からなかったからです。それでは、今後はその把握ができるようになったのかといえば実情は変わ
りません。つまり、申告しなかった人を把握できないのですから、納税者の良心に訴えるしかない申告要請なのです。
 一方で、配当所得に住民税を課税する根拠そのものに疑問を呈する声もあります。「配当と自治体の行政サービスに明確な負担と受益と関係があるのかは極めて疑問」との意見は学識者の多くが指摘します。わが国の税制は徐々に個人負担が増す方向に進んでいます。いくら地方財政が厳しいとはいえ、取れる人だけからとるといった不公平になりかねない税制は直すべきではないでしょうか。

◆◇◆ セーフティーネット貸付1年延長 ◆◇◆

 商工中金は、総合デフレ対策等に基づき創設されたセーフティネット貸付における「金融環境変化対応資金担保免除特例制度」と「緊急経営安定対応貸付短期貸出制度」の取扱期限を1年延長し、来年3月31日まで延長することとしました。
 また、日本税理士会連合会の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を原則必要書類とした融資の取り扱いを2月2日より開始しました。この融資は、上記チェック・リスト並びにスコアリングモデルを活用するなどし、審査期間を5営業日程度として、原則無担保での取り扱いになります。

◆◇◆ 厚労省がうつ病の兆候例示 ◆◇◆

 成人の15人に1人がうつ病を経験します。職場の能率を上げ事故を防ぐためにも早期の発見と治療が大切です。うつ病は身近な病気ですが、見過ごされ悪化することがあるので、周囲の人がうつ病を疑う7つのサインを厚労省が作成しました。
 1.以前と比べ表情が暗く元気がない、
 2.体調不良の訴えが多くなる、
 3.仕事や家事の能率が低下、ミスが増える、
 4.周囲との交流を避けるようになる、
 5.遅刻、早退、欠勤が増加、
 6.趣味や運動、外出をしなくなる、
 7.飲酒量が増える


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