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2004年2月2日(月)

■■−今週のことば−■■  「骨伝導」商品

 頭骨を振動させて直接聴覚器官に音声を伝えるため、以前から補聴器など主に介護分野で利用されてきたが、携帯電話、ヘッドホン、快眠枕など新分野にも利用が拡大。

◆◇◆ 業績向上に結びつく取引・信用管理活動 ◆◇◆

** 取引・信用管理活動の実施企業は37% **

 売上を伸ばすことも大切ですが、売掛債権を確実に早く回収することが業績向上に結びつきます。
 東京商工会議所が昨年12月に行った取引管理の取組み状況に関する調査(回答数470社)によると、信用取引を行っている企業は310社で、うち取引・信用管理活動を実施している企業は37%でした。
 債権回収促進のため実施していること(複数回答)を聞いたところ、「督促状など文書による通知」(27%)、「決済方法の変更」(22%)、「回収サイトの短縮」(11%)などが挙げられました。
 取引・信用管理上頼りにしている情報源(複数回答)については、「取引先の入金状況」(42%)、「取引先から得た情報」(33%)、「営業活動を通じた自社独自の情報」(30%)、「信用調査会社の調査報告書」(29%)と多岐にわたっています。

** 38%の企業で貸倒れ・回収遅延が発生 **

 回答企業470社全体で業績が向上した企業の割合は19%にとどまったものの、現在、取引・信用管理活動を行っている企業(99社)では、その割合が30%に達しており、取引・信用管理活動の実施が企業業績に結びつく結果となっています。
 なお、最近3年間での貸倒れや回収遅延の発生状況は、貸倒れがあった企業が全体の27%、回収遅延が発生した企業が11%と合計で38%でした。
 取引・信用管理活動を行っていない企業では、「必要だが、実施できない」が54%を占め、その内訳は、「人手・手間的に難しい」(23%)、「具体的な管理方法・ノウハウが分からない」(16%)、「コスト的に難しい」(
15%)でした。

 

◆◇◆ 今年も使える30万円までの即時償却 ◆◇◆

 昨年度税制改正で創設された「即時償却の特例制度」は、中小企業者等(個人事業者も含む)が平成18年3月31日までに、取得価額30万円未満の減価償却資産を購入し使用した場合は、その全額の損金算入が認められる制度です。
 例えば、事務所等で普通に使われているパソコンは30万円未満ですので、買い替えを行い旧パソコンを除却すれば、処分するパソコンの除却損のほかにその取得費もあわせて損金算入ができるので節税効果が大きくなります。
 事務所や店舗の改装・機械設備の改廃が行いやすくなります。ただし、償却資産税においては課税対象になる場合があります。

◆◇◆ 2月のチェックポイント ◆◇◆

※贈与税の申告と納付は2月2日から始まります。昨年創設された「相続時精算課税制度」による贈与を受けた方は必ず申告をします。

※所得税の確定申告と納付は2月16日(月)から3月15日(月)ですので、早めに資料の収集と整理をします。なお、還付申告の受付けはすでに始まっています。

※3月決算の企業は、今月中に仮締めと決算対策を行うと同時に、新事業年度の営業計画を立案するための資料を準備しておきます。




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