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2004年1月13日(火)

■■−今週のことば−■■  基礎能力認定制度

 厚労省は今年度、10〜20歳代の若者を対象に、資格取得状況や職場で必要とされる我慢強さ、礼儀作法などの基礎能力を認証する制度を創設し、就職率アップを目指す。

◆◇◆ 軽減される土地譲渡益課税 ◆◇◆

** 長期譲渡の税率は20%に引下げ **

 土地譲渡益課税が5年ぶりに見直されます。
 16年度税制改正案では、所有期間5年を超える土地・建物等の長期譲渡所得課税の税率が現行26%から20%に引き下げられます。5年以下の短期保有の場合の短期譲渡所得課税の特例についても、現行税率52%が39%に引き下げられます。
 これらは、16年1月以後に行う土地・建物などの譲渡について適用され、資産デフレ脱却に向け土地取引の活性化を期待しての改正です。
 なお、昨年12月末が適用期限の法人に対するいわゆる「土地重課制度」は適用停止措置の期限が5年延長されました。

** 譲渡損の通算や100万円控除は廃止 **

 一方、不動産の譲渡損失と他の所得との損益通算や繰越控除ができなくなり、長期譲渡所得の100万円控除が廃止されます。
 これまで、不動産の譲渡損失は給与所得や事業所得などと損益通算することができましたが、改正後は株式のように同じ所得以外の所得との損益通算ができなくなります。また、青色申告している場合に認められていた譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も認められなくなります。含み損のある不動産を売却して、損失を実現させることで給与所得や事業所得と通算するという節税ができなくなるわけです。
 また、長期譲渡所得の100万円控除が廃止されると、長期譲渡所得の税率が26%から20%に引き下げられても、譲渡益が少ない場合には増税となるケースがでてきます。譲渡益が約434万円以下であれば増税となるようです。

◆◇◆ 今年の売れ筋を? 漢字で表すと ◆◇◆

 :単身者は自由になる時間や資金が比較的多く、仕事や遊びなど自己投資が活発。
 :九州新幹線の開業を受け、芋焼酎・もろみ飲料、旅行など南九州が目玉に。
 :懐に余裕のあるシニア層は豪華・高級で今を楽しむ。
 :中心街の再開発で、郊外から活気が戻る。
 :アテネ五輪・EUの拡大で食や観光に魅力を再発見。
 :薄型テレビ・テレビが見られる携帯電話・DVDレコーダー。
 :伝統野菜やその土地や自然のものをゆっくり食べる、古民家を買ってのんびり生きる。
 :ICチップを搭載したカードや携帯電話が電子マネー・身分証や鍵に、タグに組み込めば流通・消費が変わる。 
【日経MJから】


◆◇◆ 確定申告をしなければならない人は ◆◇◆

 個人事業主の方以外では、不動産の賃貸収入や配当収入がある、給与収入が2000万円を超える、給与を2ヶ所以上から貰っている、同族会社の役員などで、自分の会社から利息や賃貸料を得ている人などは確定申告をしなければなりません。
 また、医療費控除や雑損控除の申告をすることによって税金が還付される人などです。

※納期の特例の適用を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)納付期限は、1月13日(火)。特例の特例を受けている企業は、1月20日(火)。




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