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2003年11月4日(火)
■■−今週のことば−■■  個人保証制度見直しへ

 政府は、05年中にも中小企業が借入時に負う個人保証の上限額や期間の制限を法律で義務付ける。過大な個人保証の負担が新規開業や再起の妨げになっていると判断。

◆◇◆ 伸びる企業の組織・人材戦略 ◆◇◆

** 優秀な人材採用に社長自ら面接 **

 企業にとって「組織と人材」は永遠のテーマです。そこで、脱サラした現社長がユニークな人材活用と組織戦略で活力ある経営を実現し、10年足らずで店頭公開を果たした急成長企業(従業員約100人)の事例を紹介します(中小公庫「経営情報」から)。
 同社の求める人材は「よい習慣が身についている人(余分な研修・教育コストが不要)」。適応力は重視しますが、知識やキャリアなどは考慮しません。また、優秀な人を中小企業でも採用するためには、応募者に社長が事業にかける「夢やビジョン」を話しかけ、採用に妥協しない努力をしています。

** 透明度の高さが経営の好循環を生む **

 同社は、あらゆる経営数値を社員に公表しています。経営の現状を判断するための材料を提供することは、透明性の確保だけでなく経営の好循環を生む土台になっています。
 特に、リーダーに求められる資質・能力を明確にするなど透明度の高い評価制度の確立で、能力主義が自然に浸透しています。例えば、役員だけでなく幹部社員の年俸も公表し、実力の伴わない幹部社員の出現を防いでいます。
 また、定期的な社員アンケートで上司に対する信頼、社内ムードなどの把握に努め、社内の活性化に目を配るなどの改善に向けた、たゆまぬ取り組みが急成長の鍵になっているようです。
 採用方法や組織構造、人材活性化など様々な工夫をして、自社の目指すべき方向を明確にしたうえで、「組織と人材」を見直すことは、今後の経営を考えるうえで、極めて重要なことと思われます。

◆◇◆ 下請け事業者を守る「下請法」 ◆◇◆

 11月は下請代金支払遅延等防止法(下請法)の厳正な運用と違反の未然防止などを目的に「下請取引適正化推進月間」と定められています。
 下請法は親事業者に対して以下の行為を禁止しています。*受取拒否…下請事業者に責任がないのに、注文した物品の受取を拒む、*返品…同、受領した物品を返品する、*下請代金の減額…同、あらかじめ決めた代金を支払時に減額する、*支払遅延…物品の受領後60日以内に支払わない、*割引困難な長期手形の交付の禁止などです。
 公取委では、苦情・相談の窓口を設けていますので、問題を抱えている方は相談してはいかがでしょうか(HPは http://www.jftc.go.jp)。

◆◇◆ 11月のチェックポイント ◆◇◆

※賞与や年末商戦など何かと資金が必要な時期ですので、売掛金回収の徹底を図ります。

※年末の資金繰りの見直しを行い、必要なら早めに金融機関などに相談すると同時に、不必要な経費を使わないよう管理を行います。

※各種控除申告用紙を従業員に配布するなど年末調整の準備に入ります。

※年賀状・カレンダー・歳暮などの手配をします。

※繁忙期の事故やミスを防止するために、従業員の労務・健康管理に気を配ります。


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