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2003年9月29日(月)
■■−今週のことば−■■  裁量労働制の要件緩和

 デザイナーなど特定の職種と企画業務を行う社員に認められていた。今回、本社など重要な事業所以外の企画業務を行う社員も認めると同時に労使委員会の扱いを緩和。

◆◇◆ 国の財政事情を家計に例えると ◆◇◆

** 収入は必要出費の半分 **

 財務省がこのほど公表した「財政の現状と今後のあり方」によると、わが国の財政を家計にたとえたら、月収55万円の世帯が月々約44万円を借金していかなければ生きていけないといいます。
 わが国の平成15年度一般会計予算は約82兆円です。内訳は、地方交付税交付金等が17兆3988億円、国債費が16兆7981億円、残りが一般歳出で47兆5922億円です。
 一方、歳入は、税収(約41.8兆円)と税外収入で45兆3441億円と約5割を賄っていますが、残りのうち36兆4450億円は公債金収入に依存しなければならないのです。なお、年度末の国債残高は450兆円程度と見込まれます。

** 月収55万円で借金44万円が必要 **

 このような財政状況を年収661万円(家計調査による13年全国勤労者世帯の平均)の家計にたとえた場合、月収が約55万円(税収・税外収入)となり、このうち約20万円は借金の返済(国債費)に充てなければならず、また、田舎への仕送り(地方交付税)に約21万円が必要なため、実際に可処分所得として使えるのは約14万円だけとなります。もう台所は火の車です。
 一方、この家計は、家計費(一般歳出)として月々約58万円を必要としており、収入で賄いきれない約44万円は、借金(国債収入)として調達しなければなりません。年々、借金は増え続けており、その残高は約6600万円に達する状況なのです。
 小泉第2次改造内閣も発足し、改めて構造改革・規制緩和を推進して、火の車の家計を何とかして欲しいと切に願うばかりです。

◆◇◆ 民間給与10年前の水準に ◆◇◆

 国税庁がまとめた民間給与実態統計によると、昨年1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は448万円で前年比▼1.4%。男女別では、男性548万円(▼1.8%)、女性278万円(▼0.1%)と前年より下げ幅は縮小しましたが、5年連続で減少し、ほぼ10年前の水準になりました。
 平均給与の内訳は、男性(給料手当458万円・賞与91万円)、女性(同236万円・同42万円)となっており、平均年齢は、男性43.3歳、女性43.1歳でした。企業規模別では、資本金2千万円未満は398万円(男女計)に対し、同10億円以上は600万円、個人企業は274万円でした。

◆◇◆ 10月のチェックポイント ◆◇◆

※年末3ヵ月の営業計画と資金繰りの再確認を。

※売掛金回収の徹底と商品原価の見直し、ムダな経費がないかチェックします。

※金融機関の貸出姿勢は相変わらず厳しいので早めの手配を行うと同時に、信用保証協会や政府系金融機関にも相談します。

※10月1日から全国労働衛生週間です。今年のスローガンは「見つめて下さい心とからだ 見なおしましょう職場環境」。作業環境の整備や健康管理の見直しを図り労災を未然に防ぎましょう。


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