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2003年9月16日(火)
■■−今週のことば−■■  株券不発行制度

 株式公開企業の株券を廃止する法案が提出される。売買決済の迅速化、発行や保管などコストの削減、盗難や紛失などリスクの減少も期待される。非公開企業は選択。

◆◇◆ 進む電子申告・納税導入への準備 ◆◇◆

** 導入経費に予算145億円要望 **

 電子申告・電子納税システム(e−Tax)がいよいよ来年2月に名古屋国税局管内からスタートしますが、国税庁は同システムを「モデル事業」と位置付けて1年間での全国普及を目指します。
 同庁は平成16年度予算概算要求において対前年度比3.5%増の総額7487億円を要望しましたが、このうち納税者利便向上経費が同7.9%増の168億円で、その大部分を占める145億円がe−Taxの全国導入経費です。
 e−Taxは、電子政府実現の一環として、これまで紙(書面)で行われていた申告・納税・申請・届出などの手続きについて、インターネット等でも行えるようにするものです。

** ホームページ上にデモ版を公開 **

 国税庁では、目標期間の1年間に全国で電子申告等を利用可能にし、全国拡大後、利用者満足度(CS)の向上を図り、金融機関等のシステムや認証基盤の整備を前提に、18年度に利用件数130万件程度まで伸ばすことを目標にしています。
 国税庁では現在、納税者の利便性向上という観点から開発作業を進めていますが、9月1日には同庁ホームページ上にe−Taxソフトのデモンストレーション版を公開し、電子申告等の具体的なイメージを提示しました。
 デモ版の内容は、所得税の申告手続きに係る一連の操作です。e−Taxソフトの起動から始まり、申告データの作成・送信・確認までの手順が分かります。法人税申告の操作の流れもほぼ同じなので、会社の担当者の方もホームページを覗いてみることをお勧めします。

◆◇◆ 物的担保に過度に依存しない融資 ◆◇◆

 リレーションシップバンキングという言葉をご存知ですか。これは、顧客との間で親密な関係を長く維持することで顧客に関する情報を蓄え、これを基に貸出などの金融サービスの提供を行うことです。わが国では、地銀や信金、信組などが該当し、政府は、金融機関に対し、積極的な取組みを求めています。
 東京商工会議所の調査によると、中小企業が地銀・信金・信組に求める資金供給機能の内容としては、「物的担保(不動産)に過度に依存しない融資」が71%で最も多く、次いで「連帯保証人に過度に依存しない融資」(67%)などが続きます。

◆◇◆ 「見舞金」として相当な金額は? ◆◇◆

 某社の取締役会長は入退院を繰り返し、会社は多額の見舞金を支払い福利厚生費としましたが、税務署は入院1回当たり3万円が相当で、超える部分は役員賞与に該当すると否認しました。
 国税不服審判所では、福利厚生費として支払われる見舞金の額は1回当たり5万円が社会通念上相当である金額の上限であるとの裁決がありました。
 この事例では、社内規定等があっても著しく高額と思われる見舞金は、損金として認められない場合があるということです。


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