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2003年7月28日(月)号
■■−暑中お見舞い申し上げます−■■

 暑さ厳しい折柄皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
 2003年 盛 夏
◆◇◆ 2割が新規事業に取り組み3割が成功 ◆◇◆

** 業績高いメイン事業と同分野の取組み **

 中小企業にとって、新商品・新サービス開発への取組みは、現在の低迷する業績を打破するために求められる重要課題のひとつです。
 東京商工会議所が会員中小企業を対象に行った調査結果(有効回答458社)によると、過去3年間で回答企業の22%が新規事業への取組みを行っており、このうち31%が成功し、収益の重要な構成要素となっていることが分かりました。
 業績が向上した企業の割合は回答企業の21%にとどまっているものの、特にメイン事業と同じ分野の新規事業に取り組んでいる企業(56社)では、その割合が48%に達しており、永年培ったノウハウを活用しつつ、積極的な事業展開が業績に結びつく結果となっています。

** 有効に機能していない?公的支援施策 **

 一方、新規事業を計画しても実施しなかった企業35社のその理由について、46%(16社)が「資金的余裕がなかった」と回答、「人的余裕がなかった」が26%(9社)で続きます。
 新規事業を実施した企業の資金手当てについては、政府系金融機関と民間金融機関の融資がそれぞれ 31%だったほか、「会社の自己資金を充当」が37%、「代表者個人の自己資金を充当」も28%となっています。
 また、新規事業の実施に役立つ公的支援施策については、全般的に利用度が低く、「制度は知っているが、利用していない」企業割合が45%と高いことから、使い勝手の問題など、有効に機能していない状況がうかがわれると指摘しています。

◆◇◆ 下請けの生き残り 技術力とコスト削減 ◆◇◆

 中小企業白書によると、下請け取引に対する意識が大きく変化しています。バブル期は下請けのメリットについて"仕事量の安定"が8割弱でしたが、昨年は5割まで減少し、"技術指導が受けられる"を重視する企業が3倍に急増しました。
 経済状況が激変する中、親会社は海外への発注を増加させコスト削減を優先させています。
 そこで、製造業の「今後強化したい能力」では、"コストダウンのための技術力・生産管理力""独自の新製品開発力""特殊な加工技術・ノウハウの開発、強化"を挙げ、サービス業では"コスト削減""販路開拓""現行事業における新サービスの開発"などを上位に挙げています。

◆◇◆ 現金納付が可能になる納税証明書手数料 ◆◇◆

 現在、納税証明書の交付を受けるためには、申請書に400円の収入印紙を貼って税務署に納めなければなりませんが、今年の11月4日から現金で納められるようになります。
 現金納付ができないことを知らない人が多く、また印紙は税務署で売っていないため、申請書に貼る印紙を買いに、わざわざ郵便局まで行かせられ腹立たしく感じた人も多いでしょう。今回の改正は、来年3月から導入される電子納税や行政手続きの電子申請に伴う環境整備の一環です。


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