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2003年6月9日(月)号
■■−今週のことば−■■  高収益のキーワードは3S

 3月決算で最高益をあげた上場企業の秘訣は、人や有利子負債の圧縮(Slim)、安心・安全(Safety)、競争力の強い独自商品(Specialty)と日経新聞が分析。

◆◇◆ 消費税率を10%に! 日本経団連 ◆◇◆

** 消費税を基幹税とした税制改革を **

 抜本的税制改革に向けた議論が活発になってきました。日本経団連は、消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきなどの提言を盛り込んだ税制改革への意見書を発表しました。
 意見書は、徹底的な歳出削減による財政再建と、持続可能な社会保障制度の構築を前提に、今後数年間の近い将来において実現すべき税制改革の具体的方向を示したものです。経済活力維持のためには、国民が広く負担を分かち合う仕組みである消費税を、わが国税制の根幹に拡充することが不可避だと基幹税としての消費税の役割を強調しています。

** 年金・医療・介護を賄う財源に **

 特に、今後財政需要が最も増加する基礎年金、高齢者医療・介護を賄う財源としては、経済活力への影響が相対的に小さい消費税をより活用することが必要だと指摘。当面04年における基礎年金の公的負担の増加などの財源として、消費税率を3%程度は引き上げるべきだと提案しています。
 さらに、地方税源の安定化を図ることを考慮すれば、地方消費税を合わせた消費税率を07年度までに10%にすべきだという主張です。
 わが国の経済・社会を持続可能なものにしていく上では、歳出の削減と社会保障制度の改革、消費税率の引上げを中心とする制度改革を進めることで、25年度までの消費税率の増加を18%程度までに抑えることが是非とも必要であるとしています。
 また、公的年金等控除の原則廃止などの年金税制、老年者控除や給与所得控除などの諸控除、相続・贈与税の見直しなども提言しています。

◆◇◆ "環境経営"を認証する新制度がスタート ◆◇◆

 環境省は環境対策に積極的に取り組む中小企業を認証し、物品調達で優遇する制度をスタートさせます。新制度は、国際規格のISOに比べ、認証までの行程が簡素化されるため、取得費用は20〜30万円で済む見込みです。
 認証を受けるには、
1.環境経営に関する方針を決めるなど体制の整備、
2.現状の把握と計画書「環境活動レポート」の作成、
3.計画の実施、
4.環境省認定の機関に報告、
5.認証となります(各段階で認定審査人による審査があります)。
 国や大手企業は環境経営に積極的な企業と優先的に取引をする「グリーン購入」を進めていますので、認証を受けると販路の拡大も期待できます。

◆◇◆ 経営者の労働時間は平均週66時間 ◆◇◆

 日本経済研究センターの調査によると、創業後3〜7年の経営者の労働時間は、平均で週あたり66時間でした。87%の経営者が法定労働時間である週40時間を超えて働いており、25%の経営者がその2倍にあたる80時間以上働いています。
 経営者が受け取る報酬は起業活動に対するリスクプレミアムなどですが、加えて、純粋に労働所得に相当する部分についても、その長時間労働分だけ大きな報酬を得ることがむしろ自然だと理解されるべきだとの考えを示しています。


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