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2003年6月2日(月)号
■■−今週のことば−■■  アレ・コレ症候群

 物忘れが気になる、名前が出てこない、アレ・コレということが多くなった人のための記憶力復活法。「あなたはアレコレ症候群になっていませんか?(小学館)」
◆◇◆ 企業の福利厚生制度は縮小される方向? ◆◇◆

** 企業と従業員にギャップ **

 コスト削減の一環として社宅や保有地などを売却する企業が増えていますが、企業の福利厚生制度はどうなっていくのでしょうか。
 生命保険文化センターの調査結果(回答1802社)によると、企業が今後重点をおく福利厚生制度の分野としては、「医療」(32.1%)、「自己啓発」(31.5%)が多く、「レジャー」(11.0%)や「住宅」(9.1%)は少数です。一方、従業員が重点を置いてほしい分野は、「住宅」(34.2%)、「医療」(32.6%)、「自己啓発」(26.9%)、「レジャー」(24.6%)の順。「住宅」や「レジャー」についてはギャップが生じています。

** 賃金に集中し福利厚生は縮小 **

 企業が今後廃止・縮小したい福利厚生制度をみると、最も多いのは「借り上げ住宅・独身寮」(6.1%)で、以下、「住宅手当・家賃補助」(6.1%)、「自社所有の社宅・独身寮等」(5.5%)と「住宅」関連が続きます。今後の方向性についてみると、企業は「賃金に集中し福利厚生は縮小」が33.6%であるのに対し、「賃金も福利厚生も拡充」は17.9%と、賃金重視の傾向が強くなっています。
 一方、従業員では、「賃金だけでなく福利厚生も拡充」が35.9%と多く、賃金と福利厚生制度との関係については、企業方針と従業員の意識にギャップが生じています。
 また、少子高齢化に伴う社会保障制度での事業主負担増、いわゆる"法定福利費"の増大が福利厚生制度展開の圧迫要因となりそうなことも明らかになっています。

◆◇◆ 選択制で導入される納番制度 ◆◇◆

 政府税制調査会は、納税者に番号を付けて所得などを正確に管理する納税者番号制度を、選択制ながら導入する方針です。
 株式の譲渡損益との損益通算を配当や利子にまで拡大する金融所得の一元化の検討に伴い、拡大された範囲の損益通算を認める納税者には納税者番号の付与を義務付ける考えです。
 政府税調では以前から、全ての納税者を対象に制度の導入する考えを示してきましたが、プライバシー保護などからの反対が根強く、当面、優遇税制を受ける納税者に限って選択制での導入を先行するようです。6月下旬にまとめる中期答申に明記する予定です。

◆◇◆ 6月のチェックポイント ◆◇◆

※6月に支給する給与から、15年度の個人住民税特別徴収を行うので、事前に賃金台帳の準備を。

※4月に給与の改定を行った企業では、6月の給与支払後、健保・厚年の「報酬月額変更届」提出の要否をチェックします。

※賞与を支給した企業は総報酬制の導入により、個人別に標準賞与額を記入した「賞与支払届」を5日以内に社会保険事務所に提出します。

※7月1日から始まる「全国安全週間」準備月間。職場の安全対策や社員の安全意識の見直しを。



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