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2003年4月14日(月)号
■■−今週のことば−■■  MBO(マネジメント・バイ・アウト)

 親会社から不業績・不採算の子会社や部門の経営権を、その経営陣が買い取り独立するM&Aの一形態。金融機関の融資や投資家の出資など大規模なものもあり広まる。

◆◇◆ 電子申告は来年2月に名古屋局から ◆◇◆

** 全国拡大は来年6月以降 **

 所得税や法人税などの申告・納付をインターネットでできる「国税電子申告・納税システム」の運用が、来年2月から名古屋国税局管内で開始されることが明らかになりました。
 電子申告はまず、愛知・岐阜・三重・静岡各県の個人の所得税と消費税の申告から始め、システムの安全性を確かめて同年6月以降に全国に拡大されます。東海4県以外の個人が確定申告で利用できるのは平成17年2月からとなります。
 企業の法人税・消費税の電子申告は、来年3月下旬に、やはり名古屋国税局管内で始まります。また、納税や税務関連行政手続きの申請・届出も可能になります。こちらも全国に拡大するのは平成16年6月以降となります。

* * 税務署の開始届出書受付は今秋から **

 電子申請・届出は当面、青色申告の承認申請や、納税証明書の申請、納税地・資本金額の異動や事業年度・商号・代表者の変更などを届け出る異動事項に関する届出など、納税者のニーズが比較的高いものから始め順次広げていくようです。
 電子申告を行うためには、事前に税務署に開始届出書を提出する必要があります。
 税務署では、審査・登録後、ID番号やパスワード、電子申告用の無料パソコンソフトのCD−ROMなどを送ってくれます。この専用ソフトで電子申告の受付システムに接続し申告します。保険料控除証明書や領収書など送信が難しい添付書類は、別途郵送することになります。また、税務署の届出書の受付は今年秋頃から始める予定です。


◆◇◆ 勝ち残りには、自店の強さを的確に把握 ◆◇◆

 中小小売店の強みは、
1.地域密着性の発揮、
2.独自の品揃え等専門性の強化、
3.顧客が品選び等に際して相談可能。

逆に弱みは、
1.価格が安くない、
2.人材確保・育成が困難、
3.営業時間の延長に限度、
となっています(中小企業庁調べ)。

 消費行動には三つのシー(恥ずかしい・プライバシー・煩わしい)があり、地元で買うと近所の人に価格が分かる、目を意識するなど意外な反応もあるので、商圏の拡大が必要になります。
 また購買行動は、所得層に応じて十人十色と言われていますが、ニーズの多様化・個性化の進展で一人十色の時代になりました。自店の強さを的確に把握することが重要です。【参考:日経MJ】

◆◇◆ 国内宿泊観光旅行者は5年間で1割減少 ◆◇◆

 国交省の調査によると、観光が主目的の国内旅行に行った人は48.8%、1回にかけた費用は3万4千円で、5年前に比べともに約1割減少。旅行日数は1回平均2.5日とやや減少しました。
 春本番。慰安旅行は税務上、旅行期間が4泊5日以内(海外は現地4泊5日以内)で、全従業員等の50%以上が参加していれば、非課税となります。
 金額基準はありませんが、1人当たり10万円程度とする実務処理が有力です。なお、不参加者に金銭を支払うと否認されますので要注意です。



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