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2003年3月31日(月)号
■■−今週のことば−■■  国内企業物価指数

 国内卸売物価指数に代わる指標。経済構造に対応し、調査対象に新商品を追加、旧商品を除外するなど対象品目を大幅増。価格の調査方法や指数の算出方法も変更した。

◆◇◆ 大切な取引先の与信管理 ◆◇◆

** 損失カバーには10倍以上の売上が必要 **

 企業倒産が急増している中で、取引先の業況を注視し販売代金を確実に回収する「与信管理」の重要性が増しています。
 万が一、取引先が倒産して代金を回収できない場合は貸倒れ損失となり、これをカバーするには損失額の10〜20倍の売上が必要になります。
 そこで、取引先の与信管理の方法を解説したあさひ銀総研のビジネスニュースを紹介します。与信管理体制を構築するには、個々の取引先に対する、
1.取引方針の明確化、
2.与信限度の設定、
3.与信管理規程の作成・運用
の3つがポイントとなります。

* * 全社的な与信管理体制の構築を **

 まず、取引先ごとに信用状態を調査し、収益貢献度や販売効率などの取引採算状況も考慮に入れ、各社別の取引方針を明確化し、社員に周知・徹底させるには、取引ランクの設定が効果的です。
 与信限度は、売掛金・受取手形だけでなく、貸付金・前渡金などを含めた総債権として設定・管理することが必要です。与信限度の設定方法は、取引先に対する販売目標をベースにする販売目標管理法と取引先の仕入高と自社の取引シェアをベースにする取引先仕入基準法とに大別されます。
 与信管理を円滑に進めるための与信管理規程作成に当たっては、「誰が何を行うのか」の権限と責任を明確にすることがきわめて重要です。それは、会社の規模、取引先の信用度や取引歴、与信限度の大きさなど様々な要素で違ってきます。
 焦げ付きを出さないためにも、全社的な与信管理の仕組み作りに取り組まれたらいかがでしょう。

◆◇◆ 4月から変わる主な法律など ◆◇◆

*日本郵政公社がスタート。窓口の取り扱い時間が延長(本局)されるなどのサービスの向上が期待される。

*総報酬制の導入のほか、健康保険の負担割合が3割に統一(3〜69歳)、外来時に支払っていた薬剤費の一部負担が廃止など。

*固定資産税における縦覧制度が改正され、課税台帳の閲覧ができるのは原則本人であったが、他人の所有する土地や建物の固定資産評価額も閲覧が可能に。他人と比較して評価が適正かどうか判断できるようになった。

*住基ネットの運用開始で、パスポート(旅券)の申請に、原則、住民票の写しが不要になる。

◆◇◆ 4月のチェックポイント ◆◇◆

※新年度の経営方針や営業計画を立案し発表。

※労働保険の年度更新の受付開始(〜5月20日)。

※総報酬制の導入に備え、賃金台帳に新保険料を記入しておきます(原則5月支払給与から)。

※社員の入退社があれば、社会保険は5日以内に、雇用保険は10日以内に手続きをします。

※子女の就職等で扶養親族数に異動があった場合は「扶養控除等異動申告書」に追記し、源泉徴収簿(賃金台帳)に記入。健康保険「被扶養者異動届」を社会保険事務所に提出します。


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